DIME MAGAZINE
日々目にする国際ニュースだが、日本に住んでいる我々が入手できるのはその一部でしかない。実際にその国に在住している、もしくは長年研究をしている識者だから知っている〝国策〟とそれらを担う企業を聞いた。
アメリカ
生成AIと半導体産業を整え、盤石な体制を築く
NY在住ジャーナリスト
津山恵子さん
共同通信社の福岡支社、長崎支局、経済部を経て、2003年からニューヨーク経済担当特派員。07年からフリージャーナリスト。
AIの主役に躍り出たマイクロソフト
「アメリカは自由民主主義の国なので基本的には国策産業、国策企業はありません。しかし、政府と民間の双方が共に育成しようとしているのがAIです」
このように話すのは、ニューヨークを拠点に活動するジャーナリストの津山恵子さん。アメリカは日本よりAI活用に関する環境整備がスピーディーに進んでおり、この3月にバイデン政権が包括的なAI支援策を発表している。
AIで今後注目の企業は、日本でもおなじみのマイクロソフト。このほど「ChatGPT」を開発したOpenAI社と共同で、AI用スーパーコンピューター「スターゲート」を含む1000億ドルのデータセンターの建設を計画する。
「シリコンバレーの主要プレーヤーがAIの主役になると思っていましたが、マイクロソフトが躍り出てきたことには驚きました」
もう1社、津山さんが名前を挙げるのがグーグル。生成AIを提供しているサービスの品質向上につなげるとみられる。
「検索やGメールといったグーグルのサービスに依存している市民、企業は多いです。ユーザーからするとグーグルにはサービスの使い勝手を向上させる責任がありますので、サービス向上にAIを活用することが考えられます」
また、バイデン政権は半導体産業の立て直しを図ろうとしている。半導体産業の振興を目的に2022年に成立したCHIPS法を基に2024年3月、インテルの支援を決定した。
インテルへの支援は約200億（約3兆円）ドルにのぼる。
「バイデン政権はNVIDIAの成功を目の当たりにしたことから、AIを意識してテコ入れに乗り出したのだと思われます」
もし第2次トランプ政権が誕生したら……
ただ、2024年11月に実施される大統領選挙で、共和党からトランプ前大統領が出馬し当選することがあったら、状況が変化する可能性がある。津山さんは次のように指摘する。
「前政権時、テクノロジーやサイエンスを否定するところがありました。もし第2次政権が誕生したら、最新のテクノロジーである生成AIを積極的に支援することは考えにくいです」
トランプ前大統領の支持層は、鉄鋼業やエネルギー産業に従事するそれほど裕福ではない白人。もし第2次トランプ政権が誕生したら、第1次政権時に最も支持したエネルギー産業のテコ入れと支援が行なわれると思われる。民主党政権のような特定産業への財政出動は期待できないだろう。
生成AIで覇権を争うアメリカ企業
OpenAIとの協業で頭ひとつ抜けるか｜Microsoft
アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く。今年4月時点での世界時価総額ランキング1位。同4月には日本国内のAIおよびクラウド基盤強化のために、日本に対して約4400億円の投資を決定。
もはやインフラ、AIでも追随するか｜Alphabet
2015年にGoogle Inc.（現・Google LLC）およびグループ企業の持ち株会社として設立された。マルチモーダル生成AIモデルである「Google Gemini」を昨年12月に公開している。
「半導体法」の一環で約3兆円の支援｜Intel
カリフォルニア州に本社を置く、世界最大級の半導体メーカー。今年3月に米政府から半導体産業支援策（CHIPS法）として最大2兆9400億円の財政支援を受けることが発表された。
取材・文／大澤裕司
※掲載している情報は4月25日時点のものです。
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