DIME MAGAZINE
イノベーションへの積極的な投資は、世界経済と日本が肩を並べ続けるために重要な意味を持つ。そのため、国は「新しい資本主義」という名の経済政策を掲げ、精力的な支援を行なっている。その具体例を紹介。
「新しい資本主義」実現に向け国を挙げて革新的な挑戦を支援
数百兆円規模の支援でこれからの日本経済を下支え
2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、日本経済を活性化させるべく、岸田首相が掲げた鳴り物入りの経済政策。2023年には改訂版が決定、その中では（1）リスキリング支援、（2）GX・DXへの投資、（3）スタートアップ育成5か年計画、（4）社会的課題解決に向けた経済システム構築、の4本柱が実行計画として示された。
一方、諸外国の経済成長に負けじと、国は様々な分野でイノベーションに投資する計画を提示。その額はこの先5年で数百兆円にも上る見込み。スタートアップ企業や学術機関を問わず、日本経済を盛り上げる革新的な挑戦に対して、補助金をはじめ、手厚い支援が進行中。投資の視点からはそうした企業の成長も見逃せないところだ。
では、なぜ国は、これほどの支援を行なうのだろうか。考えられる理由は2つ。1つは超高齢化・人口減により、日本の経済や社会インフラが崩壊するという先行きの不安を払拭すべく、イノベーションに投資をすることで将来の国力減衰を防ぐため。そしてもうひとつは、多様化する我々日本国民の幸せを実現するために、様々な事業やサービスを提供したり、働く場を提供して収入を得る機会を失わないようにするためだ。
欧米ではユニコーン企業と呼ばれる企業評価額10億ドル以上、設立10年以内のスタートアップ企業が相次いで誕生しているが、日本ではほとんど見かける機会がなく、その差が国力の差であると言っても過言ではない。出遅れどころか周回遅れを挽回するためにも国策によるイノベーション支援は急務なのだ。
【国を挙げてイノベーション創出を促進する「SBIR」制度とは】
日本でユニコーン企業を輩出するために、各省庁が連携して民間のイノベーションを支援する制度。企業はこの制度を利用し、補助金を得て、研究開発様々な事業に挑戦したりする機会が得られる。Small Business Innovation Researchの略称。
実行計画の4本柱に加え、「個別分野への取り組み」強化として、GX・DX以外の宇宙や海洋などの分野でも積極的な支援が行なわれ、全方位的なイノベーション創出の機運が高まっている。
様々な省庁や機関がイノベーションの創出を支援
イノベーションの推進には「どのような事業があるか」を社会に示すことも重要だ。取り組みを知った投資家や大企業が資金を投じ、様々なコラボを行なうことで経済循環の加速が期待できる。例えば内閣府では「日本オープンイノベーション大賞」という表彰制度を設けている。
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