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今年後半の日本経済はどう動く?好調に見える株式市場の一方で消費者の生活に漂う不安感

2024.06.27

日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した今、日本企業の活況ぶりは今後も続くのだろうか。PART1では、国内の業界や施策に焦点を当て、注目の企業や識者への取材でわかった〝日本のポテンシャル〟を存分に紹介。まずは足元の経済環境認識からとくとご覧あれ。

好調に見える株式市場 。消費者の生活には不安感

 今年3月22日、日経平均株価の終値が史上最高値となる4万888円をつけた。しかし一般消費者レベルにおいて、景気回復の高揚感は、全く感じられない。2023年10~12月期の実質GDPは、前期比年率マイナス0.4%と2期連続で減少、むしろ個人の生活は苦しい方向に向かっていることを示しているからだ。こうした「ズレ」が起きているのはなぜか。

 原因は「円安」にある。3月19日に日銀がマイナス金利解除を発表、円高への期待が募るものの円安は止まらない。4月25日現在では1ドル155円後半と、34年ぶりの円安水準に。長引く円安は企業にとって輸入原材料やエネルギーのコスト増を招くほか、家庭には物価高としてのしかかり、生活を圧迫する。一方、海外投資家にとっては、日本株が割安に見えて買いが集まり、日本株高に。止まらない円安は、米国のインフレ懸念が拭えず、ドル高が止まらない外部要因なのが厄介だ。

企業の業績は総じて良好 。日本の半導体産業は依然強し

 2023年10〜12月期の実質GDPがマイナスである一方、同期の法人企業統計では、法人売上高は前期比プラス0.9%、設備投資に至っては、前期比プラス10.4%と大きく増加。理由は2つ。(1)人手不足を補うIT投資増、(2)輸出需要増に伴う生産増強に向けた機械投資増、だ。こうした状況を踏まえ、業種ごとの課題と成長可能性を探ってみよう。

 まずは、人手不足。事務業務の生成AI利用や、倉庫へのロボット導入などのDXで生産性を向上させ、DX投資でどの程度の費用対効果が出せるかがカギとなる。次に輸出需要では〝モノづくり大国日本〟の柱となる自動車や半導体でポストコロナによる需要回復、AIへの強い需要、さらには円安がプラスに作用する。とりわけソニーやトヨタなどの国内企業8社が2022年11月に設立した半導体メーカー、ラピダスが北海道に総額5兆円規模の投資で新工場を建設。同社は世界で類を見ない「2nm」という超微細技術による半導体量産が可能で、世界中からの受注は必至。また、熊本に進出した、半導体の受託製造を行なう台湾TSMCも第2工場の建設を決定し、日本政府は1兆円超の補助を表明。半導体産業の伸長は今後も続く。

 そのほか、注目すべき社会動向は下記のとおり。一気に右肩上がりとはいかないが、成長企業を見つけるヒントにしてほしい。

日本企業編

2024年日本経済TOPICS

【社会動向】

相次ぐ重要選挙

● 7月 都知事選
● 9月 自民党総裁選

低い内閣支持率にあえぐ自民党にとって都知事選やその後に控える自民党総裁選は、今後の日本経済の占うと言っても過言ではない。当選した知事や総裁のマニフェストによっては、株価急落が起こるなど経済混乱の引き金になることも。

金融政策の転換

● 3月 マイナス金利の終焉
● 7月 新紙幣の発行

マイナス金利が17年ぶりに解除になったことで長期的には円高方向に振れ、円高は日経平均株価下落を呼び起こす可能性も。一方、新紙幣の発行によりタンスに眠っていた預金が市中に出回り、株価や景気にプラスに作用する期待も高まる。

経済活性化

● 能登半島地震復興
● 大阪万博カウントダウン

日本政府の試算では、能登半島地震の被害額は最大約2.6兆円だという。この被害復旧に向け、建設業をはじめ、住居やインフラ整備の需要が高まる。また来年に迫る大阪万博も、悪戦苦闘しているようだが、総じて経済にはプラスになるだろう。

【産業・業界動向】

半導体

電気自動車や宇宙産業などの幅広い分野で需要が止まらず。日本政府はそれに対して補助を行ない、この先、半導体工場の建設ラッシュになりそうだ。

物流の2024年問題

トラックドライバーの時間外労働時間が抑制、過重労働の抑止というメリットはあるが、業績悪化やドライバーの収入減などデメリット面も目立つ。

宇宙ビジネス

各国が宇宙開発競争に勤しむ。日本政府は2023年6月に宇宙安全保障構想を発表し、官民で協力しながら、競争力強化を目指している。

労働法改正

不利益を被りやすいフリーランサーが増加中。それを保護する新法が施行になり、業界によってはコスト構造が大きく変わりそうだ。

自動車・モビリティー

電気自動車へのシフト、完全自動運転の技術向上、全固体電池の実用化、シェアリングエコノミーの拡大など市場が盛り上がる話題が絶えない。

医薬品・ヘルスケア

メンタルヘルスへの対応や遠隔医療の拡大が市場にはプラスになる一方、「紅麹問題」による需要減や安全確保への投資がマイナスにも作用?

取材・文/久我吉史 イラスト/鈴木暢男

※掲載している情報は4月25日時点のものです。

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