中小企業が賃上げを実施できない理由、3位雇用維持の優先、2位景気低迷、1位は？

日本経済のデフレ脱却に向けてカギを握る賃金上昇について、大企業を中心に注目度が高まっている。

総務省統計局によると日本の消費者物価指数の伸び率は2月までで23ヶ月連続で2％以上となり、長年の低インフレから抜け出しつつあるようだ。では中小企業における賃金の動向はどのようになっているのだろうか。

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業の経営者600人に「中小企業の賃上げに関する実態調査」を実施した。

中小企業の半数以上が賃上げを実施！賃上げ率は「1％～3％」が38.3％、「3％～5％」が34.7％と大多数

日本経済にとって重要なファクターとなっている賃金上昇について、中小企業経営者に自社での賃金上昇の状況について調査を行ったところ、「賃上げを実施した」と答えた経営者は52.3％いた。

また、今後の賃上げの予定については「ある」が61.3％となり、中小企業においても賃上げが促進されている結果が確認できた。大企業に続いて中小企業においても賃金上昇が拡大していることが確認できる結果に。

また、賃金上昇見込みの中小企業の割合は2018年以降で最も高くなる結果（出典：日本商工会議所・東京商工会議所）となった。

上記設問において、多くの中小企業が賃上げについて実施もしくは予定持っていることが明らかに。そこで賃上げ率についても調査を実施。

賃上げ率は、「1％～3％」が38.3%、「3%～5%」が34.7%と大多数の結果となった。多くの中小企業が賃上げに取り組めているものの、平均賃上げ率の5.25％（出典：日本労働組合総連合会）と比べると低い水準の中小企業が多いことが確認された。

賃上げ率は業績との連動が想定されるが、中小企業では大企業と比べて業績の拡大ができていないことが推察される。