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「依願退職」とは、自己都合退職や解雇のような退職方法のひとつだが、馴染みのない方もいるだろう。なかには、不祥事を起こした公務員が依願退職したという報道で、初めて知った方もいるかもしれない。
しかし、依願退職には懲戒解雇のような懲罰的な意味合いはない。あくまで従業員の意思に基づく退職方法である。
この記事では、依願退職の意味や、解雇との違い、退職金への影響についても、わかりやすく解説する。
依願退職とは
まずは、依願退職の基本的な意味から紹介しよう。
■依願退職の概要
依願退職とは、従業員が退職の意思を会社に申し出て、会社、従業員双方の合意で退職となることを言う。理由は、転職、結婚、育児、介護など、個別事情に基づくものだ。このように、自分の意思がベースの退職であるため、依願退職は自己都合退職の一種である。
ちなみに、公務員の場合、不祥事を起こして退職の意思を願い出ても、処分が下されるまで退職できないという規定がある。そのため退職の流れが、懲戒処分→退職が認められる、となっているため、不祥事と依願退職がセットで報じられることが多いのだ。
次に、依願退職の手続きだが、具体的には自社の社内ルールに則って進めることになる。一般的には下記の通りだ。
１．直属の上司などに退職の意思を表明し、退職日が決定する。
ここで注意が必要なのが、退職を申し出るタイミングだ。正社員など、期間の定めのない契約の場合は、法的には少なくとも14日前には申し出る必要がある。さらに、就業規則に「1ヶ月前までに申し出ること」といった規定があるなら、会社との不要なトラブルを避けるためにも、できる限り従うのが無難だろう。
２．退職願を提出する。
提出するのは、「退職届」ではなく「退職願」としたほうがよい。依願退職は、会社の合意が条件である。「退職届」だと、一方的な意思表示の意味合いが強いからだ。
３．業務の引き継ぎ、必要書類の提出
業務の引き継ぎは、可能であればマニュアルなども整備しながら、退職後に業務が滞らないよう進めることが肝要だ。また、書類は期限内の提出を心がけよう。この2点を気をつけることで、会社からの印象も良くなり、離職票や社会保険の手続きも、予想以上にスムーズに進むかもしれない。
４．退職日には、返却物を返却する。
社員証や健康保険証、その他、パソコンや制服など貸与品がある場合は、忘れずに返却しよう。
出典：厚生労働省「第５章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき 」
■依願退職とクビ・解雇の違い
依願退職は従業員と会社、双方の合意に基づくものだが、クビ（正式には解雇）は、会社の一方的な意思表示により、退職を通知されるものである。
また、依願退職の退職理由はさまざまだが、解雇の場合は、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇という三つの種類ごとに理由は異なり、かつ限定的である。
・普通解雇
整理解雇、懲戒解雇以外の解雇で、勤務態度が非常に悪く、注意しても改善しない場合など。
・整理解雇
いわゆるリストラ。会社の経営が悪化し、人員整理のために行う解雇である。
・懲戒解雇
従業員が不法行為など極めて悪質な規律違反を行い、懲戒処分として行う解雇。また、失業手当についても、依願退職と解雇では次のような違いがある。
１．資格要件
依願退職は、雇用保険の被保険者期間が退職前2年間に12か月以上必要。普通解雇、整理解雇は退職前1年間に6ヶ月でよい。
２．支給開始時期、給付日数
依願退職は通算7日間の待機期間満了後、2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間があるため、初めての入金は、3ヶ月以上先だ。対して、普通解雇、整理解雇は、待機期間満了後、すぐに支給手続きが開始されるので、約1ヶ月ほどで入金される。
また、給付日数も、依願退職は普通解雇、整理解雇より基本的に少ない。
※懲戒解雇は、１．２とも依願退職と同じ扱い。
■依願退職と辞職の違い
依願退職と「辞職」の違いはなんだろうか。辞職は、従業員の意思表示だけで成立する退職である。依願退職との違いは、会社との合意があるかどうかだ。
また、辞職は退職の撤回ができないが、依願退職は会社が合意してないうちは、撤回ができる。万が一、会社に残るという可能性が1%でもあるなら、まずは依願退職を検討するのも手かもしれない。
依願退職を検討する際のチェックポイント
依願退職を検討する際に、気をつけるべきチェックポイントを解説しよう。
■依願退職と有給休暇
依願退職でも、有給休暇に残日数があれば取得できる。注意点は、退職日以降は取得できないこと。
切り出しにくい側面があるが、有給休暇は法律で認められた従業員の権利のため、会社側から取得を促してくれるケースもある。退職時に使い切れなかった有給休暇の買取制度を設けている場合もある。
有給休暇については、退職日の相談も兼ねて、会社に早めに相談しよう。
■依願退職と退職金
一方、退職金の場合は、会社に法的な支給義務はなく、退職金制度を設ける、設けないも含めて、会社の裁量に任せられている。このため、退職金制度がある場合は、就業規則など社内規程の確認が必要になる。
支給条件を満たしていれば、依願退職であっても退職金は支給される。しかし、一般的には、依願退職を含む自己都合退職は、会社都合退職よりも支給額が低く設定されているケースが多い。さらに勤続年数に応じて減額、不支給となる場合もある。
■依願退職は拒否されることはある？
依願退職でも、会社から拒否されることはある。契約期間の定めがある雇用契約での、期間満了前の退職のときだ。従業員には、契約期間満了まで労働の義務があり、途中で退職できないのだ。
ただし、これには例外が2つある。
A 病気や怪我で働けなくなった場合、その他やむを得ない理由がある場合
B 1年を超える期間の雇用契約で、かつ契約の初日から1年を経過した日以降
上記の場合は、期間途中でも退職が可能だ。契約社員や派遣社員の方、アルバイトなどで契約期間の定めがあるという方は、自分の契約期間がいつまでかを、まず確認することをお勧めする。
そのうえで、期間途中で退職したい場合は、会社に自分の希望を丁寧に伝え、お互いに納得できる退職日となるよう、よく話し合ってみてほしい。
まとめ
従業員と会社の合意に基づく依願退職は、円満退社を目指せる方法だ。退職金は減額や不支給のケースもあるが、有給休暇は取得できる。退職後、新たな一歩を気持ちよく踏み出すためにも、依願退職の意味を理解し、正しい対応を心がけたい。
文／木戸史（きどふみ）
立命館大学文学部卒業後、営業、事務職、編集アシスタントなどを経て、社会保険労務士事務所で社労士として勤務。現在はライターとして活動しており、社労士として多くの中小企業に携わった経験を生かし、ビジネスマンに役立つ法律知識をできるだけわかりやすく発信している。
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