人事担当者300人に聞いた「人事部の課題」、最も多かったのは？

2023年に義務化された人的資本の情報開示を通じ、働く人材の価値向上が企業の価値向上につながると捉える「人的資本経営」の考えがますます注目されている。

こうした状況の中、企業の人事責任者・人事担当者はどんな課題を抱えているのだろうか？

ラーニングイノベーション総合研究所はこのほど、企業の人事責任者・人事担当者340名を対象に「人事部の実態調査」を行い、その結果を発表した。

1. 人事部として取り組みたいテーマ「人材育成・組織開発」が2年連続トップ。301名以上の企業では9割超と昨年より割合高まる

本調査では、企業の人事責任者・人事担当者340名に、人事部として抱えている課題や、今後取り組みたいことなどの実態調査を行った。その結果を、従業員が300名以下の企業（以下、『300名以下企業』と記載）と、301名以上の企業（以下、『301名以上企業』と記載）に分けて分析した結果を紹介する。

はじめに、人事部として取り組みたいテーマ（課題）を質問した。結果、300名以下企業は84.0％、301名以上企業は95.1％が「人材育成・組織開発」と回答する結果となった。特に301名以上企業は、300名以下企業より11.1ポイント高く、ほとんどの企業が取り組みたいテーマ（課題）と認識していることがわかった。次いで、「採用」が300名以下企業は67.1％、301名以上企業は72.5％と続いた。

300名以下企業と301名以上企業の差を比較すると、「経営との連動性の向上」が、301名以上企業が300名以下よりも12.7ポイント高くなった。割合としては高くないものの、大企業の人事部は中小企業よりも、人材戦略を経営の一環として捉える傾向にあることが示唆できる。（図1）

次に、同様の質問を昨年の結果と比較した。300名以下企業では、順位は変わらないものの「人材育成・組織開発」の割合は昨年の90.1％から6.1ポイント、「労務管理」は29.7％から7.2ポイント減少し、「経営との連動性の向上」の割合は22.5％から3.0ポイント上昇する結果となった。（図2）

一方、301名以上企業では、「人材育成・組織開発」と回答した割合が、昨年の93.7％から1.4ポイント上昇する結果となった。「採用」も13.6ポイント上昇し、最大の伸び率となった。301名以上の大企業では、「人材育成・組織開発」や「採用」に関する取り組みを重視する割合が、昨年よりも高まっている傾向が見受けられた。（図3）