6月から始まる「定額減税」対策を実施している企業・個人事業主の割合は？

TOPICS.2　定額減税に伴い、「負担が大きくなっていると思う」77.9%　うち「1時間以上の負担が増える・増える想定」が59.7%

■制度開始に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなって「いると思う」が77.9%

Q5. 「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっていますか？もしくは負担が大きくなると考えますか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた人（n=606）

「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた人に、「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかを聞いたところ、「そう思う」が46.2%、「とてもそう思う」が31.7%、「そう思わない」が18.8%、「全くそう思わない」が3.3%という結果だった。

■制度対応に伴い、具体的にかかった時間、ボリュームゾーンは「1時間以上5時間未満」　その具体的な負担内容は

Q6. 「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かりましたか？もしくは掛かると予想しますか？SA
対象：Q5で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた人（n=472）

上記で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた人に、「定額減税」に伴う対応に関して、どれくらいの時間が掛かったか・もしくは掛かると予想するかを聞いたところ、「1時間以上5時間未満」が42.4%、「0.5時間以上1時間未満」が18.0%、「5時間以上10時間未満」が9.5%、「10時間以上15時間未満」が2.8%、「45時間以上」が1.7%、「15時間以上20時間未満」が1.5%、「0時間（対応前と変わらない）」が1.3%、「20時間以上25時間未満」が1.1%、「30時間以上35時間未満」が0.4%、「25時間以上30時間未満」、「35時間以上40時間未満」がそれぞれ0.2%、「わからない」が16.0%という結果で、「1時間以上」の回答が59.7%という結果だった。

Q7. 具体的にどのようなことが負担になると考えますか？MA
対象：Q5で「とてもそう思う」「そう思う」と答えた人（n=472）

「定額減税」に伴う対策実施について、社員(特に経理)の負担は大きくなっているか・大きくなると考えるかという質問に対して「とてもそう思う」「そう思う」と答えた人に、具体的にどのようなことが負担になると考えるか聞いたところ、「控除しきれなかった月次減税額の管理」が86.2%、「各社員の年末調整」が69.1%、「各社員の定額減税の対象人数の確認」が48.5%、その他が6.4%という結果だった。

■「定額減税」におけるメリット「ない」が65.2%　現場の声、「給付金ではないから実感を感じにくい」「負担が増える」懸念も

Q8. 「定額減税」におけるメリットはあると思いますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人

「定額減税」におけるメリットはあると思うかを聞いたところ、「そう思わない」が37.6%、「そう思う」が31.9％、「全くそう思わない」が27.6%、「とてもそう思う」が2.9%という結果だった。

Q9. 「そう思わない」「全くそう思わない」理由は何ですか？MA
対象：Q8で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた人（n=524）

Q8で「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「給付金ではなく、減税であることで手取りが増えた実感を感じにくいから」が69.8%、「経理の負担が増えるから」が62.6%、「経理以外の社員の負担が増えるから」が11.8%、その他が13.5%という結果だった。

Q10. 具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点がある場合は、ご記入ください。FA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人（うち回答者：n=254）

さらに、具体的に経理の方からの不満や、社内であがっている懸念点を聞いたところ、給与を支払う会社側で算定処理しなければならないために発生する手間に対する懸念、給付にしてほしいという声や、年末調整、インボイス制度に加わる負担としての懸念の声が見られた。

TOPICS.3　中小零細企業・個人事業主の求める、事業者に対する施策・支援の現状は？

■「定額減税」が、最適な経済対策だと「思わない」93.8%

Q11. 定額減税が、最適な経済対策だと思いますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人

定額減税が、最適な経済対策だと思うか聞いたところ、「いいえ」が93.8%、「はい」が6.2%という結果だった。

■実際の現場の声は？現場が求める、事業者への施策・支援とは

Q12. 他に求める事業者に対しての施策・支援は何ですか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人

定額減税の他で、求める事業者に対しての施策・支援は何かを聞いたところ、「中小零細企業への助成金制度の改正」が68.5%、「働き方改革の制度改正」が27.8%、「AIの活用支援」が15.3%、その他が17.6%という結果だった。

＜調査概要＞
調査タイトル ：定額減税に関するアンケート
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2024年4月24日～5月1日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人

出典：フリーウェイジャパン調べ

構成／こじへい