DIME MAGAZINE
令和6年6月1日以降支給の給与（賞与）における住民税や所得税が減税される定額減税。この新たな制度について、理解している人はどれくらいいるのだろうか。また、定額減税導入に伴い、何らかの対策を講じている企業・個人事業主はどれくらいいるのか？
フリーウェイジャパンはこのほど、中小企業/零細企業の従業員383人、ならびに代表取締役/個人事業主420人の計803人を対象とした「定額減税に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。
TOPICS.1 回答者の9割が給与計算を担当、うち理解している人は44.6% 対策をしている人は35.0％
■回答者の約9割が給与計算業務を担当、うち「定額減税」について理解しているのは44.6%
Q1. あなたは、給与計算を担当する仕事をしていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
給与計算を担当する仕事をしているかを聞いたところ、「はい」が87.9%、「いいえ」が12.1%という結果だった。
Q2. 2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員383人、代表取締役/個人事業主420人
以下では、Q1で「はい」と答えた人（n=706）のデータを抽出
上記で「はい」と答えた人のうち、2024年6月に始まる、「定額減税」についてどの程度知っているかという質問に対して「理解している」が41.9%、「どちらとも言えない」が33.3%、「聞いたことがあるが、理解していない」が18.6%、「全くわからない」が3.5%、「深く理解している」が2.7%という結果だった。
■制度導入に伴う対策を実施している企業・個人事業主は35.0%にとどまる結果に
Q3. 「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施していますか？もしくは実施予定ですか？SA
対象：Q2で「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた人（n=606）
「定額減税」について、「深く理解している」「理解している」「どちらとも言えない」と答えた人に、「定額減税」の導入に伴い、何か対策は実施しているか・実施予定かを聞いたところ、「いいえ」が65.0%、「はい」が35.0%だった。
■対策の具体例、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が1位で半数超え
Q4. 何を実施する予定ですか？MA
対象：Q3で「はい」と答えた人
Q3で「はい」と答えた人に、何を実施する予定かを聞いたところ、「既に導入している給与計算ソフトでの対応方法の確認」が55.2%、「税理士・社労士への相談・依頼」が40.1%、「社員への申告方法の対応案内」が27.4%、「既に導入している給与計算ソフトのアップデート」が16.5%、「まだ決めていない（検討中）」が10.8%、「経理や社員に対する説明会」が7.1%、「給与計算ソフトの乗り換え」が1.4%、その他が6.1%という結果となった。
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