米国事業が苦戦している「メルカリ」の今後の展望は？

メルペイ

メルペイは、メルカリが提供するキャッシュレス決済サービスです。2019年2月にサービスが開始され、メルカリのユーザー基盤を活かして急速に普及しました。メルペイはスマートフォンを用いた簡単かつ安全な決済手段を提供し、日常生活における支払いを便利にすることを目指しています。

メルペイの主な機能と特徴は下記のとおりです。

【メルカリとの連携】

メルペイはメルカリの売上金をそのまま利用できるため、メルカリで物を売った際に得た収益を直接メルペイ残高として使用できます。これによりメルカリの売上金をスムーズに実生活の支払いに転用できる利便性があります。

【QRコード決済】

メルペイはQRコードを使った決済方法を提供しています。対応店舗でQRコードをスキャンするだけで支払いが完了します。この方法はスマートフォン一つで簡単に支払いができるため、財布を持ち歩く必要がありません。

【iD決済対応】

メルペイは、NTTドコモの電子マネーサービス「iD」と提携しており、iD対応の店舗で利用できます。iD決済は非接触型決済であるため、対応店舗でスマートフォンをかざすだけで支払いが完了します。

【メルペイ残高チャージ】

ユーザーは銀行口座からメルペイ残高にチャージすることができます。これによりメルカリの売上金だけでなく、自分の銀行口座からの資金もメルペイで利用可能です。

【後払い機能】

メルペイには「あと払い」機能があり、購入した商品やサービスの代金を後日支払うことができます。この機能は支払いのタイミングを柔軟に調整できるため、ユーザーにとって利便性が高いです。

【ポイント還元】

メルペイを利用することでキャッシュレスポイント還元制度の対象となり、支払い額に応じたポイントが付与されます。このポイントは次回の支払い時に利用できるため、お得に買い物ができます。

【メルペイの利点】

（1）利便性

メルペイはメルカリと連携しているため、メルカリの売上金を直接利用できる点が大きな利便性です。またQRコード決済やiD決済に対応しているため、さまざまな店舗で利用できます。

（2）安全性

メルペイはスマートフォンを用いた生体認証（指紋認証や顔認証）によるセキュリティ機能を提供しています。これにより、不正利用のリスクを低減し、安全に利用できます。

（3）キャッシュレス社会の推進

メルペイは現金を持ち歩く必要がないキャッシュレス決済を推進しており、日常生活の支払いをより便利にしています。またポイント還元制度により、ユーザーがキャッシュレス決済を積極的に利用する動機付けとなっています。

【メルペイの今後の展望】

メルペイはキャッシュレス決済の普及をさらに進めるために、以下のような取り組みを行っています。

（1）提携店舗の拡大

メルペイは利用可能な店舗を増やすために、さまざまな業種や業態の店舗と提携を進めています。これにより、ユーザーはより多くの場所でメルペイを利用できるようになります。

（2）新機能の追加：

メルペイはユーザーの利便性を高めるために、新しい機能やサービスを追加しています。例えば、後払い機能の強化や、ユーザーがより簡単にチャージできる仕組みの導入などが考えられます。

（3）海外展開

メルペイは国内だけでなく海外でも利用できるようにするための取り組みを進めています。これにより日本国内だけでなく、海外旅行時にもメルペイを利用できるようになることが期待されます。

メルカリハロ

メルカリハロは、2024年3月に開始された空き時間を利用して最短1時間から働けるサービスです。メルカリアプリ内で簡単に仕事を探すことができます。

【主な特徴】

・面接や履歴書が不要でありアプリ内で簡単に仕事を検索して簡単に応募できる。
・コンビニや飲食店など、全国4万か所以上の店舗が初期求人パートナーとして参加している。
・最短1時間から働けるため、空き時間を有効活用することが可能

目的とライバル企業

メルカリ ハロは、柔軟な働き方を提供し、空き時間を有効活用することで、働き手と企業の双方にメリットをもたらします。このサービスは、短時間でも働ける雇用機会を提供し、働き手のニーズに応えるとともに、企業側も必要な時に必要な労働力を確保できる点で、現代の多様な働き方に対応しており、競合会社となるタイミーとのシェア争いがどのように展開されるのかも注目です。

今後の課題 苦戦する米国事業

米国事業は現在苦戦しています。2023年6月期決算での取引総額（GMV）は10億1,000万ドルで、前年同期比で11%減少しました。

月間アクティブユーザー数（MAU）は477万人で、前年同期比で3%減少しています。売上高は3億2,300万ドルで、前年同期比で9%減少しており、調整後の営業損益は4,800万ドルの赤字となっています。

インフレなどの外部環境の影響により、消費者の購買意欲が鈍化しており、そのためGMV成長がマイナスとなっています。一方で、出品数は増加傾向にあり、最近では購入数の減少幅も改善していることがわかります。

まとめ

メルカリは、物品の取引を手軽にできるプラットフォームとして今後も成長を遂げることが期待されます。多くのユーザーが参加すれば、さらに多くの商品が集まり、プラットフォームとしての魅力は増していきます。

今後の成長の鍵は事業成長していない米国事業の展望とメルカリハロの拡大にあるといえるでしょう。

文／鈴木林太郎