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将来、管理職に就きたいと考えている上場企業の女性社員はわずか2割

2024.05.29

あなたの職場に女性の管理職は何名いるだろうか。

日本は世界と比べて女性役員の比率が極めて低く、OECD加盟国でも最低レベルと言われている。そのような中、日本政府は2023年6月に女性活躍・男女共同参画の重点方針(女性版骨太の方針)を決定し、東証プライム市場上場企業に対して女性役員の比率を2030年までに30%以上にする「203030」という目標を設けた。

今後、日本においても多くの女性リーダーが活躍する社会への転換が期待されるが、では現在、上場企業に正社員として働く女性たちのうち、何割程度が「将来、管理職に就きたい」と考えているのだろうか?

プロフェッショナルバンクはこのほど、上場企業で正社員として働く女性の管理職および一般社員を対象に「女性活躍・管理職」に関する意識調査を実施し、1,024名の有効回答を得た。

女性リーダーが活躍していると感じている女性は6割以上

上場企業で正社員として働く女性の管理職および一般社員を対象に、会社で女性リーダーが活躍しているかを質問したところ、「とてもそう思う(21.5%)」「そう思う(40.0%)」「あまり思わない(29.6%)」「まったくそう思わない(8.9%)」という結果になった。

「とてもそう思う」「そう思う」を合わせると、6割以上の人が自社では女性リーダーが活躍していると回答した。また、ロールモデルとなる女性社員はいるかと質問したところ、半数以上の人が「いる(56.3%)」と回答した。

女性社員の約7割が、自社において女性の活躍を推進する文化や体制が醸成されていると回答

会社の職場文化や制度について女性のキャリア成長や昇進をサポートしていると思うかを質問したところ、「とてもそう思う(22.2%)」「そう思う(45.0%)」「あまり思わない(25.2%)」「まったくそう思わない(7.6%)」という結果になった。

「とてもそう思う」「そう思う」を合わせると、約7割の人が、自社は女性のキャリア成長や昇進をサポートしていると感じていることがわかった。

次に、女性の活躍を推進する取り組みや施策として何が有効だと思うかを質問したところ、「出産・育児支援(48.1%)」が最も多く、以下「産休・育休からの復職支援(47.4%)」「多様なキャリアを選べる仕組み(45.8%)」と続いた。

女性がキャリア成長をする上で、出産や育児サポートなど、仕事と育児が両立しやすい取り組みや施策が必要と感じている女性社員が多いことがうかがえる。

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