退職代行サービスの利用経験者は30代で9.8％、若年層に広がる背景とは？

仕事を辞めたいけど、自分から会社や上司に切り出すのは気が引ける……。そんな多くの社会人が抱える悩みを解決するのが「退職代行サービス」だ。

退職代行サービスとは、退職者本人に代わって勤務先に退職の意向を伝える有料のサービスのこと。現在、利用者が増えていると言われ、巷で大きな話題になっている。

タバネルはこのほど、全国の20-59歳、従業員30人以上企業の会社員（有効回答数490人）に「退職代行サービスについての意識調査」を実施し、その結果を発表した。

退職代行サービスの利用経験者は3.7%

退職代行サービスについて「過去に自分が利用したことがある」と回答した割合は3.7%だった。「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」は12.9%、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」は33.3%となった。

「過去に自分が利用したことがある」「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」、「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている」の合計（以下、詳細認知度）は49.9%となった。「内容は知らないが、名前は聞いたことがある」は31.6%で、詳細認知と合計すると（以下、知名度）は81.5%となった。

この結果から、各種メディアやSNSで大きな話題となっている退職代行サービスは、利用経験は高くないとはいえ詳細認知が5割、知名度が8割と高いことがわかった。

退職代行サービスの利用、認知ともに若年層が高い

年代別に利用経験、認知を比較分析した。利用経験は、20代で6.5%、30代で9.8%、40代で0.7%、50代はなしと、20、30代で高く、40、50代ではほとんど利用されていないことがわかった。詳細認知度も同様の傾向で、20代で65.6%、30代で58.9%、40代で、46.6%、50代で35.3%だった。利用経験、詳細認知度ともに年代によって大きな差があり、若年層が高いことがわかった。