2024年の春闘では各業界で満額回答が相次ぎ、なかには要求を超える回答を出した企業もあるなど歴史的な賃上げ幅を記録した。では広告業界で年収の上昇が顕著な会社はどこなのだろうか。
SalesNowは、国内540万社の企業情報を完全網羅した日本最大級のデータベース「SalesNow DB」の情報を元に、上場企業における広告業界の平均年収上昇率ランキングTOP10を発表した。
広告業界平均年収上昇率ランキングTOP10
第1位は博報堂DYホールディングス。広告代理店を中心とする博報堂DYグループの子会社の経営管理を行う純粋持株会社だ。博報堂グループや大広グループ、読売広告社グループ、Hakuhodo DY ONEグループなど多数の企業を傘下に置いている。
第2位は広済堂ホールディングス。エンディング関連事業、情報ソリューション事業、人材サービス事業を行うグループの持株会社だ。グループ会社は、葬儀関連サービスやシステム開発、トータル人材ソリューションなどを展開している。
第3位は、オフィスや空間をはじめとする「ワークデザイン」を提供しているヴィスが獲得。オフィスのデザイン、移転、レイアウトをはじめ、空間・インテリア・ファニチャー・グラフィック・ロゴ・WEB・DTPなどのデザインを手掛けている。
第4位はGMO TECH。AIを活用したインターネット集客やWebマーケティングDX事業などを手掛ける企業で、検索エンジン対策、Google Map対策、アフィリエイト、SNS広告など、企業の集客を通じたビジネスの発展に貢献している。
第5位はログリー。日本初のネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を運営する企業だ。ほかにも、ユーザー分析DMP「Juicer」、マーケティングツール「OPTIO」など、さまざまなサービスを展開している。
第6位以降は、アジャイルメディア・ネットワーク、クラシコム、セプテーニ・ホールディングス、デジタルホールディングス、グラッドキューブと続く。
調査概要
比較期間:2022年4月1日 – 2023年3月31日と2023年4月1日 – 2024年3月31日
出典:SalesNow DB
関連情報
https://salesnow.jp/db/reports/743088
構成/Ara