DIME MAGAZINE
上場・大手企業の7割以上が「2030年までに女性管理比率30%以上を達成できる」と回答
2030年までに女性管理職比率30％以上を達成させることはできるか質問したところ、7割以上が『とてもそう思う（27.3％）』『そう思う（43.7％）』と回答。
また、女性活躍を推進するために必要だと思うことを質問したところ、以下の回答があった（自由回答より一部抜粋）。
・経営陣の意識改革が必要（30代／男性／青森県）
・待遇改善と職場環境改善（50代／男性／栃木県）
・ライフステージに合わせて女性職員へのサポートを地道に行っていくこと（50代／男性／東京都）
・出産、育児などでキャリアを中断せずにチャレンジできる男女双方の意識と感謝の制度の充実（50代／女性／東京都）
ライフステージに合わせた女性社員へのサポートや待遇、環境の改善、さらには社員だけではなく経営陣の意識改革も必要だと感じていることがうかがえる結果に。
令和4年度雇用均等基本調査では企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％となっているが、本調査より、自社の女性活躍推進の取り組みを評価している企業が多いようだ。
ただ、7割以上の企業が女性管理職の比率が30％未満であることから、これから数年で大幅に女性管理職を増やしていく各社の取り組みが注目される。
調査概要
調査名：「上場・大手企業の女性活躍推進の実態」に関する調査
調査期間：2024年3月21日（木） ～ 2024年3月22日（金）
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数：1,011人
調査対象：調査回答時に上場企業または大手企業の人事責任者・担当者であると回答したモニター
調査元：株式会社プロフェッショナルバンク
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
関連情報
https://www.pro-bank.co.jp/
構成／Ara
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