DIME MAGAZINE
労働力不足やインフラの老朽化、災害などの社会課題にドローンを活用
左からKDDI 松田浩路氏、Skydio Tom Moss氏、KDDIスマートドローン 博野雅文氏
Skydio, Inc.（以下 Skydio）とKDDIは、2024年5月7日に資本業務提携（以下 本提携）を締結した。
Skydioはドローンの自律制御技術における世界的リーダーとして、AI映像処理によるリアルタイムな空間把握を可能とするビジュアルスラム技術、障害物を自動回避しながら安全に自律飛行するドローンを提供。
日本国内においても、橋梁や鉄塔をはじめとしたインフラ設備の点検や、屋内外の巡視などをユースケースとして、幅広く活用が進められている。
最新型の機体となるSkydio X10の特徴としては、可視光と赤外線を用いたナイトセンスの搭載により、暗所での自律飛行を実現。夜間点検などのユースケースに対応できることが挙げられる。
本提携では、KDDIの5Gをはじめとする最新の通信技術や、KDDIスマートドローンのドローン運航管理技術、Skydioの自律飛行性能を有するドローンを組み合わせる。これにより、点検・監視業務の効率化や、災害時における迅速な情報取集などが可能となる。
これらをさまざまな自治体や企業へ提案することで、労働力不足やインフラの老朽化、激甚化する災害などの社会課題に対して、ドローンの活用による解決に取り組んでいくという。
また、KDDIはアジア太平洋地域（APAC）の11か国でのSkydio製品の独占販売権を取得。KDDIはSkydioのプライマリーパートナーとして、KDDIグループが持つグローバルな販売チャネルを活用し、ドローン事業のグローバル展開にSkydioと共同で取り組むという。
■資本業務提携の背景と目的
国内では、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化、建設業界の2024年問題などが社会課題となっている。
特に日本の社会インフラは、高度経済成長期に整備されており、耐用年数の50年を超え、さまざまな設備の老朽化が進行。安全な社会生活の実現には社会インフラの定期的な点検や監視が必要だが、労働力不足などで維持が危ぶまれており、ドローンを活用した点検・監視業務の効率化で社会問題の解決につなげることが期待されている。
また近年では、地震や台風などの大規模災害により道路が寸断されるなどの甚大な被害も発生している。災害時は、被害状況を確認するための作業車や機材の手配が困難となり、迅速な被害状況の確認や被災者の救助活動などへのドローンの活用が有望視されている。
関連情報
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-4_3362.html
構成／清水眞希
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