寄付控除の対象となる認定NPO法人の認知度が低い理由

寄付先の分野ワースト3は「人権・平和」「教育・研究」「地域安全」

2023年に寄付したことがある人のうち、実際に寄付をしたことがある分野は「災害救助・支援」が28.1％で最多となった。次いで「子ども・青少年育成」23.8％、「保健・医療・福祉」23.5％と20％を超えた。

対して「人権・平和」「教育・研究」「地域安全」は10％以下と低い結果になっている。

災害については地震のみならず2023年は台風や記録的豪雨といった自然災害が全国的に発生し身近であることから、災害援助・支援への寄付者は多い傾向にあると推察できる。また、こども食堂の増加等からも子ども・福祉の分野への支援も多いと考えられる。

ワースト3の分野については、「人権・教育・安全」など身近で重要度が高い一方で可視化が難しく、中長期の取り組みが必要とされる分野が並ぶ。金融教育や投資の分野で多用される”日本人は長期思考が苦手”という傾向にも通じ、金融リテラシーとの関連性を想起させる結果となった。

ボランティアに関しては「まちづくり・まちおこし」が27.4％、「保健・医療・福祉」23.9％、「子ども・青少年育成」20.1％と上位に並んだ。寄付先としては選択肢に挙がりづらい「地域安全」が19.4％と、寄付よりもボランティア活動による支援者が多いようだ。

＜寄付経験者＞

＜ボランティア経験者＞

■寄付する際に「活動内容」を参考にする人が半数超

2023年に寄付をしたことがある人・今後寄付の意向がある人が寄付先として参考にするのは「活動内容」が59.8％で最多となった。次いで「団体の知名度」が19.5％、「団体のホームページ」が16.9％で続く。

年代別では「活動内容」を参考にする人は60代が最も多く63.3％。対して18〜29歳は52.8％で10.5％ポイント差がある。一方で、18〜29歳は「YouTubeやSNS等での発信」を重視する傾向にあることがわかった。18〜29歳は11.9％がSNS等を参考にするのに対して、30代は7.4％、40代以上は5％未満にとどまっている。

■寄付控除の対象となる認定NPO法人の認知度は低い傾向

「NPO法人の中には寄付控除の対象となる認定NPO法人がある」ということを知らない人は全体の66.8％を占めた。さらに、知っている人の中でも半数が「聞いたことはある」（15.1%）程度と説明できる人は5％にも満たないなど、寄付控除に関する認知度が低いことが判明明。寄付控除の対象となるNPO法人があることの認知が高まれば、寄付の意向が高まる可能性も考えられる。

■「団体の信頼性を保証する第三者機関の認証制度や認証マーク」は寄付先に選ばれるための鍵に

寄付先を選ぶ際に「団体の信頼性を保証する第三者機関の認証制度や認証マーク」を重視する人は全体の56.2％と過半数を占めた。

信頼できるNPOの要素として「行政機関の認証を受けていること」を選んだ人は43.1％であることから、行政機関や第三者機関の認証が信頼性と寄付の意向の向上に重要なポイントであることがわかる。

■「客観的に外部からの評価を受け、信頼性・透明性の向上に取り組んでいるか」も重視される傾向

さらに、寄付先を選ぶ際には客観的に外部からの評価を受け、信頼性・透明性の向上に努めていることを重視する人は44.2％と半数に近い結果となった。外部からの評価を受け、そこから信頼性や透明性の向上に繋げた取り組みをすることが重要であると認識できる。

調査概要
調査方法／インターネット調査
調査地域／全国
対象者条件／男女18～79歳
サンプルサイズ／3000
質問数／29問
調査協力／株式会社インテージリサーチ
助成／（公財）日本財団

関連情報
https://jcne.or.jp/

構成／清水眞希