KDDIとソフトバンクが5Gネットワーク共同構築の協業範囲拡大に合意

2024.05.12

KDDIとソフトバンクは2024年5月8日、5G JAPANを通して実施している、5G（第5世代移動通信システム）ネットワークの共同構築に関する取り組みについて、その対象を地方から全国へ拡大するなど（※）、協業範囲を拡大する検討を開始することに合意した。
※ 沖縄セルラーを除く。

また5Gに加えて、4G（第4世代移動通信システム）の基地局資産相互利用についても検討を進めていく。

2030年度までに1社10万局の基地局構築、1200億円の削減を目指す

今回の協業範囲の拡大により、2030年度までに1社当たり累計10万局の基地局を共同構築して、1社当たり累計1200億円の設備投資コスト削減を目指すとしている。

KDDIとソフトバンクは、あらゆる産業をカバーする5Gネットワークを早期に整備し、日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指している。

その取り組みの一環で、2020年4月1日に合弁会社として5G JAPANを設立。デジタルデバイド（情報格差）の課題を抱える地方の5Gエリア早期整備を目的に、両社が保有する基地局資産を相互利用するインフラシェアリングで協力してきた。

これまでに5G JAPANを通して1社当たり3万8000局超の基地局を共同構築しており、対象局による設備投資コスト削減額は、1社当たり450億円になる（※）。
※2020～2023年度の累計実績。サービスイン前の基地局数を含む。

このような成果を受けて、KDDIとソフトバンクは、今後も5Gの展開のさらなる加速とコスト低減を進めるため、5G JAPANにおける協業の対象を拡大する検討を開始する。

エリアや通信方式の拡大に加え、両社の5G、4G基地局建設における工法などの工事仕様の共通化や部材の共同調達についても検討を進める予定だ。2024年度に各種技術検討とトライアルを開始して、2026年度から本格的な協業範囲の拡大を目指すという。

なお、KDDIとソフトバンクの2社は、総合通信事業者として、通信の安定的な提供に向けて日々全力を挙げて取り組むとともに、通信障害や災害の発生時に通信ができなくなった際の早期復旧に向けた体制構築にも取り組んでいる。

これまでに両社は、通信障害や災害で不通となった通信の復旧までの代替手段となるサービスの提供で協力しているが、今後は通信の早期復旧に向けた対応も協力して進めることを検討していくとしている。

構成／清水眞希