DIME MAGAZINE
「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切った。
帝国データバンクが実施した調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9％となっている。
円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性も。
そこで帝国データバンクでは、全国における社長の平均年齢を調査。本調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から2023年12月時点における企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、集計・分析したので詳細をお伝えしよう。
止まらぬ社長の高齢化、社長交代率も14年連続の3％台で未だ低水準
全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。
加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80％という結果に。14年連続で3％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばい。総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行しているといえよう。
社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査（68.8歳）からほとんど変わらなかった。
高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチしているようだ。そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。
年代別構成比：「50歳以上」の社長は81.0％と高水準、若手経営者はわずかにとどまる
2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0％となり全体の8割以上を占める結果に。「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇していた。
近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1％、なかでも「30歳未満」はわずか0.2％に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。
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