急増する外国人労働者に日本流のビジネスマナーをどこまで求めるべきか

外国⼈労働者数は 昨年、過去最高を記録

近年、少子高齢化による労働人口の減少が深刻な課題となっている。人手不足に直面している企業が解決策として重要視しているのが、外国人材の雇用・活用だ。

「外国⼈雇用状況」の届出状況まとめ（令和 5 年 10 月末現在）」（厚⽣労働省）によると、外国人労働者数は 204万8675 人で前年比 22万5950 人増加。届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく 59万5904 人となっている。

2024年2月9日には、従来の外国人技能実習制度1号〜3号を廃止し、新たな制度として新制度「育成就労制度（仮称）」を創設する政府方針が発表された。こうした動きに対し企業の人事担当者はどのように考えているのだろうか。

「日本語学校」（ヒューマンアカデミー）、「海外ITエンジニア派遣サービス」（ヒューマンリソシア）、「外国人ら向け転職サイト運営」「特定技能求人サイト運営」（ヒューマングローバルタレント）、「外国人介護人材 教育サービス」「特定技能登録支援事業」（ヒューマンライフケア）など、グループで多数の外国人材関連事業を運営しているヒューマンホールディングスは、30以上の業種で人事・採用業務に携わる 1,000 名を対象に「外国人材雇用に関する意識・実態調査」を行った。

※【調査概要】　[期間]2024 年 2 月 15 日～2 月 19 日　[対象]全国／人事・労務・総務で人事・採用に携わる会社員　業種：農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援、医療、介護、サービス業　回答数]1,000 名　[方法]インターネット調査

30以上の業種の6割強の会社が、人手不足に悩んでいる

まず勤め先の人手の状況」について質問をしたところ、「非常に不足している（18.5％）」、「やや不足している（46.4％）」と、約 65％が人手不足と回答。

また「外国人材の雇用の有無」について質問したところ、43.5％が雇用していて、最も多いのは「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）在留資格保有者（29.2％）」。次いで「技能実習生（21.7％）」「特定技能外国人（21.4％）」「高度専門職（16.1％）」「留学生アルバイト（11.7％）」の順となった。

外国人材の雇用で不安なのも、重視しているのも、“コミュニケーション”！

「外国人材の雇用について、どのようなことに不安を感じるか（複数回答可）」という質問で一番多い回答は以下のとおり。

・コミュニケーションの難しさ（29.3％）
・職場の規則・ルール、風土への適応（23.5％）
・日 本 語 能 力（23.3％）

また「外国人材を採用する場合、どのような人物を採用したいと思うか（複数回答可）」という質問でも同様の結果となった。

・コミュニケーション能力がある(39.9％)
・日本語能力が高い(36.2％)
・協調性がある(34.8％)