タクシー業の倒産が過去10年で最多の33件、需要回復も5割超が業績悪化

2024.04.23

各業界で人手不足が叫ばれているが、タクシー業界もドライバー不足が深刻となっている。一方、4月より一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが開始され、タクシー業界への影響が注目されている。

こうした状況を受け、帝国データバンクは、「タクシー業」の倒産発生状況について調査・分析を行ったので詳細をお伝えしよう。

需要回復も5割超が「業績悪化」、ドライバー不足に燃料高が追い打ち

「タクシーがつかまらない……」。深刻な台数不足が指摘されるタクシー業界で、倒産件数が過去10年で最多を更新した。

2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件判明し、2年連続で前年度（28件）を上回ったほか、これまで最多だった11年度（36件）に迫る水準となっている。

タクシー業界ではコロナ禍に発生した、利用客減少による売上高の急減から立ち直りつつある。ただ、プロパンガスなど燃料代の高騰が収益を圧迫し、経営環境は厳しさを増しているようだ。

2023年度におけるタクシー業の倒産のうち、半数を「物価高」倒産が占めたほか、23年度の業績が判明したタクシー業のうち半数超が、燃料高などを理由に赤字や減益など「業績悪化」に直面。

こうしたなか、近時は需要増にも関わらず「ドライバー不足」で営業が困難になるタクシー会社の経営破綻が目立ち始めた。

愛知県の「毎日タクシーグループ」（破産、24年1月）はコロナ禍での需要減に加え、ドライバーの高齢化や不足から運行に行き詰まり、事業継続を断念した。

足元では慢性的なタクシー不足に対し、代替交通手段として「配車アプリ」を活用したライドシェア制度が部分的に解禁された。

タクシー業界にとっては「ライバルとなる競争相手」か「共存共栄のパートナーか」の見極めが急務になっている。「安心できる移動手段」としてのタクシー運行をどう存続させるのか、利用者・タクシー会社ともに再考すべき時期に差し掛かっているようだ。

調査概要
集計期間：2024年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

構成／Ara