まだ少ない女性起業家の課題解決に求められる「メンター」の重要性

日本の女性管理職や起業家の割合はまだ少ない。国を挙げて女性活躍が推進される中、現状をどう変えることができるのか。

東京都は今年1月に、経営者の意識や職場の文化の変革を促す社会的なムーブメントを醸成するための女性活躍推進イベント「東京女性未来フォーラム」を開催。女性活躍推進にはどんな対策が考えられるか。女性起業家の現状課題の対策については、同フォーラムに参加した女性起業家の一人にリアルなところを聞いた。

女性管理職の割合はまだ低い　東京都が共同宣言

厚生労働省のデータによれば、管理職相当の部長、課長、係長に就く女性の割合は近年、上昇傾向にあるものの、上位の役職ほど割合が低いことがわかっている。部長クラスは2021年で7.7％となった。

こうした中、国や自治体、企業は女性活躍推進の取り組みを強化している。

その動きの一つが東京都の「東京女性未来フォーラム」だ。経営者の意識や職場の文化の変革を促すべく、女性の登用をテーマとし、企業の基調講演やトークセッションなどが行われた。

主催者挨拶として小池百合子都知事が語った中で、次の発言が印象的だった。

「私は人に光を当て、人を育て、人に希望を与えていきたい。その中で女性の思いもしっかりととらえながら、女性のパワーをもっと活かしていける方法があるのではないか。誰もが個性を活かして力を発揮できる環境を整えなければならないと考えている」

「企業における女性管理職の比率も徐々に上がり、1割を超えたが世界的にはまだまだ低い。日本経済や東京がさらに輝いていくためにも女性が輝いて日本経済をけん引していくことが必要。女性の登用を進める企業のネットワークをさらに広げていきたい。社会の意識や行動が変わっていくことで女性の活躍が当たり前になっていく東京都を目指したい」

そして次の「東京女性未来フォーラム共同宣言」を宣言した。

今後はさらに「経営戦略」としての女性活躍が進められていくだろう。