DIME MAGAZINE
2022年4月から、パワハラ防止措置がすべての事業主に義務化された。こうした中、勤務先でパワハラ被害に遭った人はどれくらいいるのか。また、具体的にどんなパワハラの被害が横行しているのだろうか？
総合転職エージェントのワークポートはこのほど、全国のビジネスパーソン661人（20代～40代・男女）を対象に、「パワハラ被害の実態」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
65.5％が「パワハラを受けた」と回答
はじめに、対象者全員に現在の勤務先（または直近の勤務先）で、パワハラを受けたことがあるか聞いたところ、65.5％が「はい」と回答した。2022年調査時は66.6％、2023年調査時は65.2％という結果と比べても、大きく増減している傾向は見られず、パワハラはいまだビジネスパーソンにとって身近な問題であることがうかがえる。
パワハラの被害例、1位は暴言・侮辱など言葉の攻撃（78.5％） 2位は能力の過小評価（44.3％）
パワハラを受けたことがあると回答した人に、具体的にどんなパワハラを受けたか聞いたところ、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が最も多く、78.5％を占めた。次いで、「能力の過小評価・成果を認めない」が44.3％、「過剰・過酷な業務の強制」が37.2％と並んだ。過去の調査結果とも大きな変化は見られず、これまでも現在も身体的な攻撃より心理的な攻撃を与える陰湿なパワハラが多い傾向が読み取れる。
パワハラへの対処法、46.4％が「誰にも相談せず我慢」 泣き寝入りする人が最多の結果に
パワハラを受けたときにどうしたか聞いたところ、「誰にも相談せず我慢した」が46.4％で最も多い結果となった。以下、「上司に相談」が31.9％、「家族・友人に相談」が27.5％、「同僚に相談」が27.0％、「相談窓口（部署）に相談」が14.1％と続いた。泣き寝入りするという回答が最多であるものの、上司や同僚、相談窓口など、社内に相談した人も一定数いることがわかった。
パワハラ対処後の状況、上司・同僚・相談窓口など社内に助けを求めても59.1％が「解決しなかった」
さらに、パワハラを受けたとき前出のような対処をした結果どうなったか聞いたところ、59.1％が「解決しなかった」と回答し、「解決した」と答えた人は12.0％に留まった。前出の回答では、上司（31.9％）、同僚（27.0％）、相談窓口（14.1％）に相談した人も一定数いたが、結果として解決に至らなかった人が半数を超え、解決した人は1割程度という状況が浮き彫りになった。
「解決しなかった」と回答した人にその理由を聞いたところ、「本人がやっていないと言い張ったため」（30代・女性・事務）、「本人が深刻さを理解しておらず、改善が見られなかった。パワハラは性格の問題で、悪意はないと言われたから」（30代・女性・カスタマーサポート）など、加害者の無自覚ゆえ、解決に至らなかったとする意見が多数挙がった。
また、「加害者には誰も歯向かえなかったから」（40代・女性・管理系）、「社長がパワハラを行った人物を重用していたため」（30代・男性・営業）など、職務上の地位の高さが解決の壁となったという意見も複数あった。
ほかにも、「パワハラ被害を訴えたが上司が握りつぶしたから」（30代・女性・管理系）など、パワハラにパワハラを重ねるような状況も起こっているようだ。そのほか、「担当部署が詳細を聞かずに放置したから」（40代・男性・公務員）、「話を聞くだけでそれ以上の対応はなく、我慢するしかなかったから」（30代・女性・管理系）など、そもそも勤務先に取り合ってもらえず、相談体制が機能していないというケースも散見された。
さらに、「解決前に退職したから」（30代・女性・事務）、「今も続いているので、そういう会社体質なのだと思い転職しようと思っている」（40代・女性・管理系）という意見もあり、パワハラがキャリア形成に影響を及ぼしているようすもうかがえた。
▼パワハラ対処後に解決しなかった理由（一部抜粋）
「加害者がパワハラをパワハラだと認識していないから」（40代・男性・管理系）
「加害者が執行役員だったから」（30代・男性・企画）
「上司に相談したが、言っても直らないから仕方ないと流されたから」（40代・女性・事務）
「人事部が聞き取りをして対応を試みたが、パワハラ規定があいまいで実際には何もできなかったから」（40代・男性・事務）
「ハラスメントを訴えたら、ことが大きくなると自身の今後に影響すると言われたから」（40代・男性・営業） …など
パワハラ被害により「転職を検討・転職した」82.5％、パワハラが転職のきっかけに
パワハラを受けたと回答した人全員に、パワハラが理由で転職した経験はあるか聞いたところ、「転職した」（38.6％）、「転職を検討した／検討中」（43.9％）が合わせて82.5％となった。前出の回答では「パワハラが解決した」とする人は12.1％に留まったが、勤務先での解決は諦め、転職により解決を図ろうと考える人が多いのかもしれない。
ちなみに、ワークポートの転職相談サービスのカウンセリングの中でも、求職者より転職やキャリアの悩みとしてパワハラ被害の相談を受けることがあるという。今回ワークポートの転職コンシェルジュ（求職者担当）205名を対象に調査をしたところ、過半数である60.5％がカウンセリング時にパワハラ被害の相談を受けていたことがわかった。
具体的には、「上司から罵声を浴びせられ、土下座を強要された」「日常的な罵倒があり部署の雰囲気が良くない」など、前出のとおり暴言・侮辱にあたる被害例が多く寄せられた。ほかにも、「上司から面談で中途採用の社員は出世できないと言われた」「役職はつかないがリーダー業をさせられていた」など、能力や成果を正しく評価されず、不当な扱いを受けているケースも見受けられた。
また、「膨大な量の仕事をひとりで任され残業時間は月100時間以上に上った」など、過剰な業務・過酷な業務を強制されたという事例も散見された。一方で、「上司の気にさわったのか、仕事を与えてくれなくなった」「自身の担当業務がどんどん上司に取られてしまい、なかなか業務が回ってこない」など、業務をさせてもらえない・与えてもらえないという相談も多数寄せられた。
さらに、被害に遭った求職者から「暴言の常態化から若手社員の離職が相次ぎ、勤務先に将来性を感じられなくなった」などと嘆きの声を聞いた転職コンシェルジュもおり、キャリア形成においてもパワハラの影響は決して小さくないと言えるのではないだろうか。
▼過去に転職相談で寄せられたパワハラ被害例（一部抜粋）
・「能力ない」「仕事向いてない」「辞めろ」と周囲の前で暴言を浴びせられた
・業務を教えてくれないのに、「どうしてできないのか」と怒鳴られた
・子供を理由に時短勤務をすると嫌味を言われた
・質問をしても無視され、返答してもらえなかった
・残業が60時間を超え、上司に相談しに行ったら、「皆がんばっているのになぜお前だけそんなことを言うんだ」と言われた
・上司から適切に仕事を割り振られず、部署内で上司以外は何も仕事がない状況になった …など
「パワハラが支障をきたした」88.2％、被害がキャリア形成の足かせに
パワハラを受けたと回答した人全員に、パワハラは自身のキャリア形成に支障をきたしたと思うか聞いたところ、「かなりそう思う」（62.6％）、「ややそう思う」（25.6％）が合わせて88.2％となった。
パワハラ防止対策をしている勤務先は44.3％のみ、相談窓口や社内研修など
対象者全員に、勤務先（または直近の勤務先）でパワハラ防止に関する取り組みが行われているか聞いたところ、「はい」と回答した人は44.3％と半数未満だった。2022年の調査時は35.0％だったが、その後、中小企業にもパワハラ防止措置の義務化が適用され、2023年の調査時には47.4％に上昇した。しかしながら、それ以降大きな変化がないことがわかった。
具体的な防止策を聞いたところ（複数回答可）、「相談窓口の設置」（84.3％）、「社内研修の実施」（59.0％）、「定期的な社内アンケートの実施」（35.8％）、「社外研修の実施」（11.3％）、「その他」（5.5％）という結果になった。
勤務先のパワハラ防止策、61.5％が不満足！防止策の形骸化・効果のなさを問題視
「勤務先でパワハラ防止の取り組みはある」と回答した人に、その防止策に満足しているか聞いたところ、「まったく満足していない」（27.0％）、「あまり満足していない」（34.5％）が合わせて61.5％と、不満足という回答が半数を大きく超えた。
防止策に満足していない理由を聞いたところ、「形だけの研修をしているため中身がなく、何の役にも立っていない。相談窓口も形骸化しているから」（20代・女性・医療）など、防止策の無力さを問題視する意見が多数挙がった。
そのほか、「相談窓口の担当者がほかの社員に情報を漏洩させた」（40代・女性・事務）、「匿名での投稿ができなくなってしまい、きちんと機能しているとは思えないから」（40代・男性・クリエイター）などプライバシー侵害にまつわる事例も複数あり、相談窓口を利用することでかえって被害者自身が不利になる事例も見受けられた。
▼パワハラ防止策に満足していない理由（一部抜粋）
「加害者は自身がパワハラをしているという認識がなく、研修や声かけも効果がないから」（30代・女性・営業）
「加害者が上層部であればもみ消され、労務担当の部署が機能していないから」（30代・女性・管理系）
「相談窓口に連絡するとすぐに役員に氏名などの情報が共有されるから」（30代・女性・事務） …など
パワハラ防止策の取り組み、86.7％が実施を希望 第三者機関の介入や相談窓口の設置を望む声
勤務先はパワハラ防止に取り組んでいないと回答した人に、取り組みの実施を希望するか聞いたところ、「かなりそう思う」（63.6％）、「ややそう思う」（23.1％）が合わせて、86.7％が「希望する」と回答した。「かなりそう思う」が過半数であることからも、取り組みの実施は急務だと認識している人が多いことがうかがえる。
具体的には、「第三者に相談できる仕組み作り」（30代・女性・医療）、「匿名での報告と外部の相談窓口」（30代・男性・システムエンジニア）など外部機関の介入や被害者が守られる仕組みを求める意見が多数挙がった。また、加害者の無自覚さを問題視する声が多かったことからも、「知らず知らずのうちに加害者側になることもあるので講習での徹底周知」（40代・男性・製造）など、日頃から勤務先全体でパワハラ防止への意識や知識を向上させたいという意見もあった。
▼希望するパワハラ防止の取り組み例（一部抜粋）
「定期的に第三者機関が介入する形での調査」（40代・男性・接客販売）
「パワハラの研修を全社的に行い、パワハラに関しての知識を深める」（40代・女性・企画）
「パワハラ基準のガイドラインを細かく策定してほしい」（40代・女性・営業） …など
今回の調査でもパワハラ被害の減少傾向は見られず、パワハラ根絶が困難な課題であることを再認識せざるを得ない結果となった。また、2022年4月にパワハラ防止措置がすべての事業主に義務化された後、防止策を講じる企業の増加傾向が見られたものの、実態は相変わらず正常に機能していないケースがほとんどだった。対策を形骸化させないためにも、課題解決を困難にさせている要因一つひとつに向き合ったうえで、実態に即した対応を徹底していくことが必要だといえる。
＜調査概要＞
調査内容 ：ビジネスパーソンのパワハラ被害の実態について
調査機関 ：自社調査
調査対象 ：当社を利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）
有効回答 ：661人
調査期間 ：2024年3月13日～3月21日
調査方法 ：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がある。
出典元：株式会社ワークポート
構成／こじへい
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