パワハラを受けた社員の6割が「上司、同僚、社内相談窓口に助けを求めたが解決しなかった」

総合転職エージェントのワークポートは、全国のビジネスパーソンを対象に、「パワハラ被害の実態」についてアンケート調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

同社では、2022年から継続的に全国のビジネスパーソンを対象としたパワハラ被害の実態調査を行っている。

半数を大きく超える65.5％が「パワハラを受けた」

はじめに対象者全員に現在の勤務先（または直近の勤務先）で、パワハラを受けたことがあるか聞いたところ、65.5％が「はい」と回答した。

2022年調査時は66.6％、2023年調査時は65.2％という結果と比べても、大きく増減している傾向は見られず、パワハラはいまだビジネスパーソンにとって身近な問題であることが推察できる。

■パワハラの被害例、1位は暴言・侮辱など言葉の攻撃、次いで能力の過小評価

パワハラを受けたことがあると回答した人に、具体的にどんなパワハラを受けたか聞いたところ、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が最も多く、78.5％を占めた。

次いで、「能力の過小評価・成果を認めない」が44.3％、「過剰・過酷な業務の強制」が37.2％となった。

過去の調査結果とも大きな変化は見られず、これまでも現在も身体的な攻撃より心理的な攻撃を与える陰湿なパワハラが多い傾向であることがわかる。

■パワハラへの対処法は「誰にも相談せず我慢」

続いて、パワハラを受けたときにどうしたか聞いたところ、「誰にも相談せず我慢した」が46.4％で最も多い結果となった。

次いで、「上司に相談」が31.9％、「家族・友人に相談」が27.5％、「同僚に相談」が27.0％、「相談窓口（部署）に相談」が14.1％と続いている。

泣き寝入りするという回答が最多であるものの、上司や同僚、相談窓口など、社内に相談した人も一定数いることがわかった。