今年から始まった「住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化」把握している人の割合は？

「住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化」、売買仲介会社はエンドユーザーの2.5倍以上が認知

「2024年1月より住宅ローン減税で省エネ基準への適合が必須となることを知っていますか？」たずねたところ、「知っている」と答えた売買仲介会社は34.7%、エンドユーザーは13.5%となった。

なお、賃貸仲介会社では16.3%、賃貸管理会社では17.6%と、不動産売買に関わる機会が少ない業種では20%未満の認知にとどまっていた。

また、ZEH住宅についての認知度は売買仲介会社で37.6%、賃貸仲介会社で34.7%、賃貸管理会社で27.1%、エンドユーザーでは13.5%となっている。

不動産会社に対して「住宅の省エネ表示の努力義務化」について賛否をたずねたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」が64.5%になった。

理由としては1位「環境への配慮が必要だから」（58.8%）、2位「ユーザーの意識の高まりを感じるから」（48.1%）、3位「税制の優遇措置が購買につながるから」（35.4%）となっており、エンドユーザー・不動産会社ともに環境意識が高まっていることが分かる。

調査概要
調査期間：2023年11月1日（水）～11月12日（日）
調査機関：自社調査
調査対象：不動産会社：「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など、エンドユーザー：「いえらぶポータル」利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど
有効回答：不動産会社319名、エンドユーザー975名
調査手法：インターネット調査

※1【国土交通省】「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料」2023年12月31日までに建築確認を受け、2024年6月30日までに竣工する場合は減税の適用対象。既存住宅に関しては2025年12月31日まで変更なし。
※2【国土交通省】「令和6年度国土交通省税制改正概要」

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構成／Ara