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今年から始まった「住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化」把握している人の割合は?

2024.04.15

2024年1月以降、新築・買取再販住宅の購入時に住宅ローン減税を適用できるのは、対象の住宅が省エネ基準に適合している場合に限られることとなった(※1 既存住宅は変更なし)。

2024年4月には「建築物の省エネ性能表示制度」の開始や、2025年4月からは「改正建築物省エネ法」の施行も予定されており、政府は脱炭素社会の実現へ向けた制度改正を進めている。

いえらぶGROUPは、2024年1月からの「住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化」がはじまったことを受け、不動産会社およびエンドユーザー1,294名に対し「省エネ住宅に関する調査」を実施した。

省エネ住宅を希望する人が93%!3人に1人が「支払額が増えても住みたい」

「次に住むなら省エネ住宅が良いと思いますか?」という質問に対してエンドユーザーの93.0%が「住みたい」「どちらかといえば住みたい」と回答した。

特に20代以下では95.9%が省エネ住宅を希望していることが判明。なかでも毎月の支払額が増えても住みたいと答えたエンドユーザーは32.7%となった。

省エネ住宅に住みたい理由の上位は1位「環境への配慮が必要だから」(58.5%)、2位「省エネしたいから」(55.3%)、3位「省エネが資産価値になると思うから」(30.9%)であり、環境意識とともに光熱費の上昇も影響していると考えられる。

また、省エネ住宅に住みたくない理由の上位は1位「特にない」(42.6%)、2位「高そうだから」(35.3%)、3位「必要性を感じない」(23.5%)であった。

若者夫婦世帯にあたる40歳未満の回答では1位「高そうだから」(43.3%)、4位「必要性を感じない」(10.0%)となっており、「必要と感じているが、金額が懸念となっている」ようだ。

政府が2023年12月14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」では、2024年からの住宅ローン減税の対象限度額の縮小対象から、子育て世帯・若者夫婦世帯を除外することを発表している(※2)。

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