世界の企業の4割が2年以内にAIツールに関するトレーニングを開始予定、日本企業は1割程度

日本の企業はサイバーセキュリティへの投資にどれほど前向きなのだろうか？また、AI・自動化ツールの目覚ましい発展を受けて、2年以内にAIツールに関するトレーニングを始める予定の企業はどれくらい存在するのか。

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、世界47か国の1,000名を超えるサイバーセキュリティリーダーに実施した調査結果をまとめた「ヘイズグローバルサイバーセキュリティレポート」を発表した。

日本企業の約8割「サイバーセキュリティ人材を採用できる自信がない」

日本の回答者のうち、自社のニーズに合ったサイバーセキュリティ人材を採用できる自信があると回答した企業は、わずか23％（世界全体では39％）。企業が全体として採用に対して慎重な姿勢を見せるなか、サイバーセキュリティ人材の採用を増やしたと答えた回答者は、世界全体では53％であるのに対し、日本では26％となった。また、50％が2023年に採用人数の変更はなかったと回答している。

このような懸念の多くは、セキュリティ予算の不足から生じており、この課題は昨年から続くものだ。日本のサイバーセキュリティ人材の74％が2023年に昇給はなかったと回答したのに対し、世界全体では44％となった。さらに、10％の昇給を実施した企業はわずか8.6％で、世界全体では17％という結果に。2024年に向けて、このような流れは続くと予想されており、日本の回答者の58.6％が2024年の予算にわずかな変更があると回答しており、世界全体の39.4％を上回っている。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるグラント・トレンズ氏は、本レポートについて次のように話している。

「サイバーセキュリティ分野では人材不足が続いており、企業が求めるスキルをもつ人材は、高い年収を得られる可能性が高くなります。その結果、セキュリティチームの拡大を目指す企業にとっては、困難な状況になっています。企業は、人材・スキル不足が対処するために、従来とは異なるトランスファブルスキル（他分野に応用可能なスキル）をもつ人材を探したり、従業員のスキルアップに投資することが非常に重要です」

今後2年以内にAIツールに関するトレーニングを始める予定と答えた割合、世界全体では38.5％であるのに対し、日本では12.5％

AI・自動化ツールへの注目が高まるなか、スキルアップやトレーニングの重要性が高まっている。しかし、今後2年以内にAIツールに関するトレーニングを始める予定と答えた割合は、世界全体では38.5％であるのに対し、日本では12.5％。加えて、53％がトレーニングを計画しておらず、これは世界全体の回答の約2倍の数字になる。

サイバーセキュリティへの投資が進んでいないことは、回答者が2024年にサイバーセキュリティの予算について強い懸念を抱いていることと関係している。世界の回答者とは異なり、日本の回答者はインフラや増員よりもスキルアップへの投資を優先事項としてとらえており、3月に発表した2024年ヘイズアジア給与ガイドでも同様の結果が出ている。

グラント氏は次のように語っている。

「AIの台頭により、サイバー犯罪者は脆弱なフレームワークを攻撃する新たな手段を手に入れました。リーダーは、経済状況が不安定な時期においても。サイバーセキュリティ人材の育成・確保など、重要な優先事項に対して予算が振り分けられるようにしていく必要があります」

＜調査概要＞
調査期間：2023年10～12月
調査機関：自社調査
回答者：世界47か国のサイバーセキュリティリーダー1,127名

出典元：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社

構成／こじへい