小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

インボイス制度の要件を満たさない領収書あるある、3位税率ごとに区分した消費税額の記載がない、2位適用税率の記載がない、1位は?

2024.04.09

2023年10月に開始された「インボイス制度」。消費税の納税額を正確に把握するために導入されたが、経理を処理している現場はどうなっているのだろうか。

LayerXは、インボイス制度開始から半年の節目を迎えるにあたり、経理・財務部門における「経費精算」業務の変化を調査することを目的に、経理担当者420名を対象とする「インボイス制度後の領収書回収」に関する調査を実施した。

経費精算に必要な領収書、約4件に1件で不備が発生!?最も多い不備は「登録事業者なのに登録番号の記載なし」

経理担当者に、インボイス制度の開始以降「経費精算」に関する領収書回収業務の手間がどのように変化したかを質問したところ、31.9%が「とても手間が増えた」、46.7%が「やや手間が増えた」となり、合わせて78.6%が「手間が増えた」と回答した。

インボイス制度の開始以降、「経費精算」に関する領収書回収業務の手間が増えたと回答した人に、具体的にどのような業務において手間が増えたかを質問したところ、1位は「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」(64.2%)となった。

2位「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」(55.8%)、3位「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」(46.7%)と続く。

下図、青色のグラフで示した「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」等、経理担当者が直接的に対応を求められる項目のほか、黄色のグラフで示したように、従業員への周知や取引先への依頼など、直接的な対応ではないものの、間接的に対応を求める必要がある業務項目にも回答が集まった。

インボイス制度の開始以降、「経費精算」のために回収した領収書のうち、「インボイス制度の要件を満たさない不適切な領収書」の割合について質問したところ、39.3%が「10%程度が不適格」、12.9%が「20%程度が不適格」、7.4%が「30%程度が不適格」と回答。

また、平均値を算出したところ24.1%となり、領収書の約4件に1件の割合で不備が発生していることがわかる。

「インボイス制度の要件を満たさない不適切な領収書」について、具体的にどのような不備が発生したのかを質問したところ、48.6%が「登録事業者なのに登録番号の記載がされていない」が最も多い回答となり、次いで「適用税率の記載がない」(38.2%)、「税率ごとに区分した消費税額の記載がない」(35.8%)が続く。

インボイス制度開始から「請求書」における登録番号記載については対応が進んでいることが予想される一方で、発行主側の「領収書」への登録番号記載等の対応が未だ進んでいない実態がみてとれる。

不備が発生した場合にどのような対応を行なっているかを質問したところ、1位「申請した従業員に再発行依頼を要請」(57.5%)、2位「経理担当者から発行主へ再発行依頼」(37.9%)、3位「インボイス制度の要件を満たしていない場合は非適格扱いで処理」(25.4%)となった。

「経費精算」に必要な領収書を効率的に回収することを目的に、システム対応以外での対策を行なっているか質問したところ、41.2%が「行なっている」と回答。

具体的に実施している対策を質問したところ、1位「社内ポータル等での注意掲示・定期的なアナウンス」(25.6%)、2位「社内説明会・研修の実施」(14.0%)、3位「マニュアルを作成・展開」(12.8%)となった。

調査概要
調査時期:2024年3月18日から2024年3月20日
調査方法:インターネット調査
調査対象:経理担当者 420名
※留意事項:小数点第二位以下四捨五入

関連情報
https://bakuraku.jp/resources/how-to/invoice_receipt_collection_report/

構成/Ara

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年7月16日(火) 発売

超豪華付録「3WAYハンディ扇風機」付きのDIME最新号では「ヒット商品は『推し』が9割!」を大特集!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。