DIME MAGAZINE
2023年の平均有効求人倍率は、社会・経済活動が新型コロナ禍から回復したことにともない、前年（1.28倍）から0.03ポイント増の1.31倍と2年連続で上昇した。
原材料価格の高騰などの影響もありコロナ前（2019年、1.60倍）に比べると十分に回復している状態とはいえないが、大きな落ち込みもなく推移している。
帝国データバンクが実施した調査では、2024年2月における人手不足企業の割合は「正社員」が18カ月連続で5割、非正社員は3割と、いずれも高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい判断を迫られることになるだろう。
そこで、帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施した。
正社員の採用予定がある企業は61.5％。3年連続で6割を超えるも3年ぶりに前年を下回る
2024年度（2024年4月～2025年3月入社）の正社員の採用状況について尋ねたところ、『採用予定がある』（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と考えている企業は前回調査（2023年2月実施）から1.5ポイント減の61.5％。3年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに前年を下回った。
また、採用予定がある企業の内訳は、採用人数が「増加する」企業が同2.0ポイント減の23.7％だった一方、「減少する」企業は同1.5ポイント増の8.6％となり、雇用動向は前年度までの勢いがやや鈍化している。
『採用予定がある』企業からは、「運転職の平均年齢が上昇しているため、定員確保に苦慮している新卒・中途ともに、女性ドライバーの雇用や定年退職者の継続雇用に力を注いでいる」（運輸・倉庫）や「働き方改革などで労働時間の減少や休日を増やす傾向があり、人員を多く採用せねばならない」（医療・福祉・保健衛生）といった声が聞かれた。
他方、『採用予定はない』企業からは、「社員募集をしても応募がなく、中小企業の雇用は難しくなっている」（飲食料品卸売）といった声が複数あがっていた。
また、「人件費がかさんでいくのに、販売価格は大して上がっておらず、雇用はしたいがしにくい状況に陥りつつある」（飲食料品・飼料製造）や「新規で人を採用するだけの企業体力がない」（紙類・文具・書籍卸売）のように、厳しい経営状態から採用を控えざるを得ない様子もみられる。
非正社員の採用予定がある企業は45.9％で3年ぶりに低下、正社員『採用予定がある』、「旅館・ホテル」が8割でトップ
規模別に正社員の『採用予定がある』割合をみると、「大企業」は84.9％と全体（61.5％）を大幅に上回った。一方で、「中小企業」は57.5％、うち「小規模企業」は39.9％となり、企業規模が小さいほど割合が低くなる傾向がみられる。
業界別に正社員の『採用予定がある』割合をみると、「2024年問題」が懸念されている『運輸・倉庫』が69.7％で最も高く、同様に人手不足が深刻化している『建設』のほか、『サービス』（ともに66.6％）も7割近くで続いた。
さらに細かい業種でみると、コロナの落ち着きによる人流の増加やインバウンドの好調で人手不足感が高まる「旅館・ホテル」が8割にのぼっていた。
「2024年問題」が懸念される「医療・福祉・保健衛生」（79.2％）や「人材派遣・紹介」（78.0％）も8割に迫り、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」（73.3％）も7割台となった。また、「人材派遣・紹介」では採用が「増加する」企業は4割を超えている。
2024年度（2024年4月～2025年3月入社）の非正社員の採用状況について尋ねたところ、『採用予定がある』（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）企業は45.9％（前年度比1.4ポイント減）と3年ぶりに低下した。
コロナ前の2018年度に52.4％の高い水準にあったが、2021年度には36.8％にまで低下。その後は需要の回復とともに上向いてきたが、ここにきてペースダウンしている。一方、『採用予定はない』企業は同1.2ポイント増の40.4％となり、2年ぶりに4割を超えた。
『採用予定がある』企業からは、「インバウンドが戻りつつあるなかで、受け入れ施設としてはそれに対応していく必要性を感じている」（旅館・ホテル）や「非正規パートタイマーの人手不足感が強い。行政には年収106万円の壁の撤廃を前向きに検討してもらいたい」（飲食料品小売）などの声が聞かれた。
一方、『採用予定はない』企業からは「客先のアパレル関係、百貨店およびスーパーの衣料品が回復しない限り、新規雇用を考えることは難しい」（繊維・繊維製品・服飾品製造）といった厳しい声があがっていた。
規模別に非正社員の『採用予定がある』割合をみると正社員と同様に企業規模が小さいほど割合が低くなっている。業界別では、『運輸・倉庫』が54.7％で最も高く、『サービス』（54.0％）、『金融』（52.6％）なども5割台で続いた。
細かい業種別では「飲食店」（88.1％）や「旅館・ホテル」（84.2％）といった個人消費関連の業種で『採用予定がある』割合が高い傾向となっている。
なかでも、「飲食店」では採用人数が「増加する」企業が38.5％と、全体（11.9％）を26.6ポイント上回った。割合は前年より低下したが、インバウンドを含め人流の増加への対応で、採用が活発となっているとみられる。
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