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「転職によって賃金が上がった人」の割合は転職者全体の4割強、賃金上昇率は平均で約10%

2024.04.05

世界的求人サイトIndeedの日本法人であるIndeed Japanは、20~59歳の正社員で、直近2年以内に転職経験のある男女計2209名を対象に「転職時の賃金上昇に関する調査」を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
※本記事における「転職者」とは、「現在の職場に2年以内に正社員から正社員で転職して入社した人」を指す。

転職による賃金上昇の実態

■転職によって賃金が上がった人の割合は転職者全体の43.0%

過去2年以内に転職した正社員(2209名)に、現在の勤務先に入社が決定したときに合意した年収が転職前の年収と比べてどのように変化したかを聞いた結果、「給与が上がった」と回答した人は全体の43.0%となった。

そのうち、厚生労働省の雇用動向調査でも賃金変動の指標とされている「10%(1割)以上」賃金が上がった人は、全体の13.8%だった。

一方、賃金が下がった人は全体の29.8%、変わらなかった人は全体の14.8%であることも判明した。

■転職者全体の転職時の賃金上昇率は平均+0.9%、転職で賃金が上がった人の賃金上昇率は平均+10.9%

転職者に転職時の賃金上昇率について聞いた結果、転職者全体の賃金上昇率は平均+0.9%となった。

一方、賃金が上がった人(全体の43.0%、949人)における賃金上昇率は平均+10.9%となり、全体の平均を大きく上回り、乖離が見られた。

賃金が上がった人と比較して転職者全体の賃金上昇率が低いことは、転職者の約3割が転職前よりも賃金が下がっていることに起因していると考えられる。

転職によって賃金上昇を希望していた人の賃金上昇率

■賃金上昇を希望していた人の実際の賃金上昇率:平均+4.7%

転職によって、前職よりも給与・年収を上げたいと思っていたかを質問したところ、賃金上昇を希望していた割合は本調査回答者の69.4%だった。

転職で重視することは賃金上昇のみならず、ワークライフバランスや仕事のやりがい、働き方など多様であることから、転職によって賃金上昇を希望していない人が約3割いる結果となったと考えられるだろう。

転職による賃金上昇を希望していた人の転職時の実際の賃金上昇率は、平均+4.7%という結果となっている。

賃金上昇率が高かった人の転職先企業の特徴

■「事業が拡大している」「柔軟な働き方の選択肢がある」

転職時の賃金上昇に影響を与えうることのひとつに、企業選びがある。

そこで、転職者1200名に対し、転職によって入社した企業の特徴を尋ね、賃金上昇率が高かった人の転職先企業の傾向を調べた。

賃金上昇率が「10%以上」の人(201名)を、賃金上昇率が高かった人として区分。賃金が上がらなかった人(600名)と比較して、差が大きかったものを調べた。

その結果、転職先企業の特徴は、賃金上昇率が高かった人と賃金が上がらなかった人の差が大きい順に「事業が拡大している」「柔軟な働き方の選択肢がある」「本社が大都市圏にある」「業績がよい」「上場企業である」でとなった

賃金上昇率が高かった人の転職先企業の特徴として、企業の事業成長性に加え、働き方の柔軟性が上位となっている点がポイントと言えるだろう。

賃金上昇率が高かった人がアドバイスする転職先企業の選び方

転職による賃金上昇率が10%以上の人(※5)に、転職で賃金を上げたいと思っている人への企業選びのアドバイスについて聞いたところ、1位「柔軟な働き方の選択肢がある」19.3%、2位「業績がよい」18.7%、3位に同率で「成長分野の産業」「上場企業」14.5%となった。
※5 転職による賃金上昇率10%以上の人のうち、直近の転職によって入社した現在の企業にあてはまる企業特徴があった人(166名)

業績のよさや上場企業であるかという点よりも柔軟な働き方がトップとなっており、前述の賃金上昇率が高かった人の実際の転職先企業の傾向とも合致している。

転職によって賃金上昇を目指す人にとって、企業選びのひとつの指標となるかもしれない。

調査概要
調査主体/Indeed Japan株式会社
調査対象/
1. 事前調査
現在就業中の20~59歳で、現在の職場に正社員から正社員で転職して入社した男女計1万2597名のうち、その転職時期が2年以内だった2209名
2. 本調査 
現在就業中の20~59歳で、現在の職場に2年以内に正社員から正社員で転職して入社した男女計1200名
本調査の割付方法/性別×年代(10歳刻み)×転職前後で年収が上がった⇔上がらなかった、の均等割付
補正/本調査は補正なし、事前調査のみ「令和4年就業構造基本調査」を用いて、正社員の性年代の構成比にあわせて補正
調査方法/インターネット調査
調査期間/2024年2月7日~2月14日

関連情報
https://jp.indeed.com/press/releases/20240328

構成/清水眞希

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