物流事業者の3社に1社以上が2024年問題に対応できず

スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミーは、同社に登録する事業者582社を対象とした「物流2024年問題」に関する意識調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

タイミー導入事業者の2割近くが「対応の目処が立っていない」

「物流2024年問題」について、タイミー導入事業者では、約97%で対応が発生。しかし、「既に対応を完了している」企業は13.9%に留まり、制度導入目前の現在、2割近くの企業が「対応の目処がたっていない」と回答している。

直接的に影響を受ける物流業では、ｆ他業種と比べ対応の度合いは大きいものの、「現在対応中だが、完了の目処はたっていない」と回答した企業が34.9%を占め、実に3社に1社以上の物流業社が規制開始目前の現在も、対応の目処がたたない状況にあることが明らかになった。

■タイミー導入事業者の「物流2024年問題」の対応状況は二極化

「物流2024年問題」の対応状況は、過半数(52.6%)が「十分」と回答しており、二極化している様子が推察できる。

企業規模別に見てみると、「十分だと思う」という回答は、企業規模が大きくなるほど減少し、「不十分だと思う」という回答は、10人未満の企業が最多（18.6%）で小企業（10.3%）、中企業（6.0%）と減少していくが、大企業では再び増加し13.3%となった。

従業員数の少ない企業ほど対応状況が見えやすく、関与者の多い企業では、対応が完了していない傾向があるようだ。

■「2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」の差

「物流2024年問題」に荷主、物流業者、自社配送網を持つメーカー、その他（荷受・倉庫）などの立場で関わりのある事業者を対象に、成果について聞いたところ「一定の成果が出ている」と回答した事業者は、全体の4分の1以上（26.4%）だった。

そこで、「物流2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」を比較したところ、「スポットワーカー」の活用について、業務の切り分け・荷役分離・人件費の変動費化にそれぞれ10pt以上の有意差が見られた。

■物流2024年問題」において「一定の成果が出ている企業」の方が頻度・募集人数ともに増加傾向

4月以降スポットワーカー活用における頻度・募集人数について聞いたところ、「物流2024年問題」の対応で「一定の成果が出ている企業」と「成果が出ていない企業」では成果の出ている企業の方が、頻度・募集人数ともに増やす傾向が見られた。

■直近1年間、長期雇用を目的とした採用に最も使用したのは「インターネットの求人情報サイト」

複数職種で採用意向のある企業を対象に、「直近1年間、長期雇用を目的とした採用のために使用したサービス」を聞いたところ、1位「インターネットの求人情報サイト（55.6%）」2位「公共職業安定所（ハローワーク）（43.1%）」3位「タイミーで来たスポットワーカーの引き抜き（40.3%）」という結果となり、スポットワークが採用手段の一つとなっていることがわかった。

調査概要
調査名／「物流2024年問題に関するアンケート」
調査期間／2024年3月19日（火）〜2024年3月25日（月）
調査対象／タイミーに登録している事業者582社
エリア／47都道府県
調査方法／インターネット

関連情報
https://corp.timee.co.jp/

構成／清水眞希