DIME MAGAZINE
近年、日本国内では労働人口の減少が深刻な課題となり、企業はますます人手不足に直面している。この厳しい現状において、外国人材の雇用・活用は解決策のひとつとして重視され、政府は、技能実習制度を廃止し、新たに人材確保と人材育成を兼ねた「育成就労」制度の創設を発表している。
こうした状況を受けてヒューマンホールディングスはこのほど、企業で人事・採用業務に携わる1,000名を対象に「外国人材雇用に関する意識・実態調査」を行い、その結果を発表した。
本調査は、労働人口減少による人材不足の解決策として期待される外国人材の雇用について、企業の現状や意向を調査することを目的としている。
外国人材雇用の有無を業種別に見ると「介護」と「情報通信業」が多く、54％超
外国人材雇用に関する意識・実態調査vol.1では、43.5％が外国人材を雇用しているという結果だったが、業種別に見ると「介護」「情報通信業」において54％を超え、外国人材を多く雇用している業種と言える結果となった。
また、区分について、介護は「特定技能（29.0％）」と「技能実習生（25.8％）」が多く、「情報通信業」では、「技術・人文知識・国際業務（技人国）在留資格保有者（29.7％）」「特定技能（10.9％）」「高度専門職（9.4%）」の順となった。
高い日本語能力レベルを求める業種は「卸売業・小売業」「介護」「情報通信業」
「外国人材を雇用する場合、どのくらいの日本語レベルが最低限必要だと思うか」という質問に対し、全体では、「N3：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる（22.9％）」、「N2：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる（21.4％）」、「N4:基本的な日本語を理解することが出来る（19.0%）」の順という結果だった（外国人材雇用に関する意識・実態調査vol.1）。
業種別に比較すると、高い日本語能力レベルを求める（「N1：幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」と「N2：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」の合算）業種は、「卸売業・小売業（43.4％）」「介護（38.7％）」「情報通信業（37.5％）」という結果になった。顧客と直接接する業種や、専門用語を使用しロジカルに業務を進めることが必要とされやすい業種において、高い日本語能力が求められている傾向が見られる。
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