Uber Eatsが4社と協力し処方薬の即時配達サービス「Uber Direct」を提供開始

2024.03.31

Uber Eats Japanはアイメッド、大賀薬局、おかぴファーマシーシステム、メドレーの4社向けに、ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の提供を発表した。

薬局向け DXソリューションや処方薬配達サービスを手掛ける4社と共に、全国47都道府県で月間10万人のアクティブな配達パートナー（※）が配達するUber Eatsのデリバリーネットワークを活用して、処方薬の即時配達を可能にするという。
※アクティブな配達パートナーとは、過去1か月間に配達を行った配達パートナーのこと。

「Uber Direct」誕生の背景

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、オンライン診療やオンライン服薬指導の認知が高まり、コロナ収束後もその利便性からリピーターを中心に利用が増加している。

また、2022年1月の電子処方箋制度の導入や同年3月の規制緩和により、診療から処方薬の受け取りまでをオンラインで利用しやすくなり、なるべく早く自宅で処方薬を受け取りたいというニーズも増えてきた。

「Uber Direct」は、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売されている商品を、Uber Eatsの配達ネットワークを活用することで、顧客に迅速に届けるラストワンマイル配達ソリューションだ。

パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理を行なうことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達を提供できる。

即時配達の需要はコロナ後も継続して増えており、多様化する顧客のライフスタイルに浸透してきている。

今回のサービスローンチに際して、Uber Eats Japan代表の中川晋太郎氏は以下のように述べている。

「このたび、医療 DX を推進されているアイメッド、大賀薬局、おかぴファーマシーシステム、メドレーの4社に『Uber Direct』を本格的に導入いただくことができ、大変うれしく思います。

現在、Uber Eatsアプリで販売しているドラッグストアやコンビニエンスストアが提供するOTC薬の注文も増えています。Uber Direct を活用した処方薬の即時配達においても、医療DXの浸透とともに、そのニーズは増加していくことと思います。

医療やヘルスケアは、少子高齢化や人手不足が懸念される日本においてオンライン対応が重要な分野です。Uber Eatsが持つ強みを活かし、医療DXの推進に従事されるパートナー企業さまとお客さまのラストワンマイルの配達ニーズにお応えできるよう、尽力してまいります」

Uber Direct処方薬配達の概要〜最短30分、置き配不可、受取人の「署名」が必須

■サービス内容

以下の４社の導入企業が提供するプラットフォームを通じて販売された処方箋薬を、Uber Eatsの配達パートナーが服薬指導・薬の手配完了後、最短30分で指定の場所へ届ける。

＜配達品目の制限＞

・Uber Directを使用してUber Eats Japanの指定する規制品目の配達を注文することは禁止
・特に、以下に該当する処方箋薬は、Uber Direct の配達は利用できない
（1）品質の保持（温度管理を含む）に特別の注意を要する薬剤
（2）早急に授与する必要のある薬剤
（3）麻薬や覚醒剤原料
（4）放射性医薬品、毒薬等、流通上厳格な管理を要する薬剤等
（5）一つの配達注文で患者への請求金額が20万円を超える薬剤

■梱包

・個人情報保護のため、処方箋の内容（個人情報や薬品の詳細）が配達パートナーには確認ができない梱包で実施
・配達元となる医療機関・薬局店舗の名称・住所等が判別できるラベルを梱包の外に添付
・医薬品の購入者宛の案内は商品の梱包内に同封

■配達手段

・OTC 医薬品を含む医薬品の玄関先への置き配達は禁止。購入者が届け先に不在の場合は、商品を医療機関・薬局店舗に返却。
・処方箋薬の配達においては、配達証明として受取人による「署名」が必須

■導入企業とプラットフォーム

◎株式会社アイメッド（2024年春より Uber Directでの提供開始）
→オンライン診療サービス「med. powered by Rakuten（https://aimed.jp/）」

◎株式会社大賀薬局
→大賀薬局（https://www.ohga-ph.com/）

◎おかぴファーマシーシステム株式会社
→処方箋薬宅配サービス　「とどくすり（https://todokusuri.com/）」

◎株式会社メドレー（2024年4月上旬開始）
→患者向け総合医療アプリ「CLINICS （https://clinics-app.com/）」、調剤薬局向けかかりつけ薬局支援システム「Pharms（https://pharms-cloud.com/）」

■展開エリアと医療機関・薬局店舗数

・ 2024年内に日本全都道府県で、数千店舗の薬局で利用可能（サービス開始当初は東京都と福岡市の対象店舗で利用可能）

構成／清水眞希