DIME MAGAZINE
令和6年(2024年)税制改正大綱にて、企業会計における損金に算入（法人税額の減額）できる“交際費の上限金額”を利用者1人当たり5000円から1万円に引き上げる措置が発表された。
これを受けてクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスでは、全国の「経理・財務・会計」・「営業・営業企画」に従事する468人を対象に、交際費上限引き上げに関する調査を実施。結果をグラフにまとめて発表した。
経理・財務担当の47.3%、営業担当の57.5％が交際費上限引き上げに「好意的」
交際費上限引き上げに対して、「経理・財務・会計」、「営業・営業企画」ともに、「否定的である」「どちらかというと否定的である」という回答は少数にとどまった。
「好意的である・どちらかというと好意的である」と回答した割合は「経理・財務・会計」は47.3%、「営業・営業企画」は57.5%となり、「営業・営業企画」に好意的な割合が多いことがわかる。
■交際費上限が引き上げられることで取引の活性化に期待
交際費上限引き上げにより「取引の活性化につながると思う」「どちらかというと取引の活性化につながると思う」と回答した割合は、「経理・財務・会計」が39.5%、「営業・営業企画」が56.8％となり、取引先との接待や会食機会が多い営業職は交際費上限引き上げによる取引の活性化に期待していることが推察できる。
■懸念点は「不正増加」「申請不備の増加」「経費精算業務の負荷増加」
「経理・財務・会計」における、交際費上限引き上げにより懸念されることを質問したところ、1位は「交際費の不正使用の増加」が43.1％という結果になった。
続いて「領収書の添付漏れや必要情報の記入漏れなどの申請不備の増加」が32.3％、「交際費の使用頻度増加による経費精算業務の負荷増大」が26.9％となっている。
交際費上限の引き上げにより、交際費利用が活発になることで損金算入でき、法人税額が減額されるなどのメリットもある一方で、「経理・財務・会計」の方は実務上で業務負荷がかかることを懸念しているようだ。
■交際費利用の活発化に向けてガバナンス強化が求められる
交際費上限の引き上げにより交際費利用が活発になることで、不正や業務負荷の増加に対する懸念の声があることが明らかになった。
「楽楽精算」は、あらかじめ設定した社内ルールに反する経費申請に対して、警告の表示や申請ブロックをする機能により、申請のチェック・差し戻しの作業を削減でき、ガバナンス強化やコンプライアンス遵守も期待できる。また、クラウド上で申請から承認まで完結することが可能であるため、紙による申請によって発生している業務負荷を削減する。
調査概要
調査対象／経理・財務・会計担当者、営業・営業企画
調査地域／47都道府県
調査期間／2024年2月29日～3月1日
調査方法／インターネットリサーチ
有効回答数／468サンプル
グラフデータ出典／株式会社ラクス
構成／清水眞希
最新号
