今秋に郵便料金の値上げが予想される一方で、8割近い企業が請求書の発行について「紙で印刷して郵送している」

電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供するラクスは、全国の経理担当者441人を対象に、郵便料金値上げに関する調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

今回の値上げについては、2023年12月1８日に総務省が定形郵便封書についての郵便料金上限額を引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問。2024年3月7日に同審議会が承認している。

80.3%が郵便料金が値上げされることを「知っている」と回答

郵便料金が値上げされることを知っているか質問したところ、80.3％が「知っている」と回答した。

■77.1%が請求書発行業務を「紙で印刷、封入、郵送している」

現在の請求書発行業務の運用方法が「紙で印刷、封入し、郵送している」と回答した担当者は77.1％となり、郵便料金が値上げされることで、多くの企業の費用負担が増える見込となる。

■請求書発行業務のデジタル化による効果

多くの企業で、今も紙による請求書発行が主流となっていることがわかった。

「楽楽明細」は、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」作業のデジタル化により業務の効率化を支援する他、紙での郵送費用などをはじめとしたコストの削減も期待できる。

調査概要　
調査対象／経理・財務・会計担当者
調査地域／47都道府県
調査期間／2024年2月15日～2月16日
調査方法／インターネットリサーチ
有効回答数／441サンプル
グラフデータ出典／株式会社ラクス

関連情報
https://www.rakus.co.jp/

構成／清水眞希