DIME MAGAZINE
「団塊世代」と呼ばれる世代の人たち全員が75歳以上の後期高齢者になることで起こる2025年問題を前に、現存する国内企業の約3分の1にあたる127万社が潜在的な後継者不在になると言われている（※1）。
2020年には年間で約5万社が経営者自らの手で会社を清算し、廃業するという道を選択した（※2）。
廃業を選択した企業の多くが負債も少なく、健全な経営をしてきた黒字企業であることから、経営者の高齢化、事業継承者の不足、事業運営上の人材不足による廃業の増加が、社会問題となっている。
このような事業承継問題、後継者不足を解決する一手として、昨今企業のM&Aニーズが高まりを見せている。
※1中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM＆Aの現状と課題」（2019年11月7日）
※2株式会社東京商工リサーチ「2022年「休廃業・解散企業」動向調査」（2023年1月16日）
このような背景を受けペアキャピタルは、社長の高齢化や後継者不在問題の実態を把握し、問題解決の一手、ひいては企業成長の手段となるM&Aの正しい理解、さらなる普及を目的に全国20歳以上の企業で働く男女600名を対象に「社長の高齢化・後継者不在問題に関する実態調査」を実施した。
60歳以上の社長の割合は44.7%！ 所属先社長の仕事ぶりを評価し、支持している人は約6割
所属先社長の年齢を質問したところ、8.7％の人が75歳以上と回答、続いて36.0％の人が60～74歳と回答し、33.2%が45～59歳、16.0％が30～44歳、6.2%が20～29歳と回答。60歳以上の社長が44.7%であることから、社長の高齢化が進んでいることがわかった。
「所属する会社の社長の仕事ぶりを評価しますか」という質問に対し、「とても評価する」「評価する」と回答した人が60.4%と、約6割の人が社長の働きを評価していることが判明。
また、「所属する会社の社長を支持しますか」という質問に対しては、59.0%が支持すると回答し、社長の支持率も比較的高いことがわかった。
一方で、所属する会社の社長を「あまり評価しない」、「全く評価しない」と回答した人に、なぜそのように評価したのか質問したところ、「普段何の仕事をしているのかわからない」との回答が37.0%と最も多く、次いで「リーダーシップがない」との回答が32.4%、「明確なビジョンがない」との回答が31.5%と続いた。
子息や親族への社長交代に賛同する人は9.0%と1割にも満たず
所属する会社の社長が違う人と交代しても良いと考えるかという質問に対して64.7%が「はい」、35.3%が「いいえ」と回答し、「はい」と回答した人が過半数を超えていた。
また、社長の年齢が60～74歳の企業に勤務する人の75.5%、75歳以上の企業に勤務する人の59.6%が「はい」と回答し、勤務先の社長が60歳以上であると回答した人のうち約7割の人は、社長が違う人に交代してもよいと考えていることが判明した。
その他、社長の年齢が45～59歳の場合は60.3%が交代しても良いと考えており、社長の年齢が比較的高い企業に勤務する人は、社長が違う人に交代しても良いと考える傾向にあるようだ。
所属する会社の社長が違う人と交代しても良いと回答した社員の内、約9割が優秀な人材への交代や、業界内外からの優秀な人材による会社の第三者承継を望み、社長の子息や親族への承継を希望する人は9.0%と、1割に満たない結果に。
社長の子息・親族に交代して会社が良くなるかという質問に対し、「変わらない」と回答した人が43.8%と最も多い結果となった。
一方、社長の子息や親族に交代することで伝統に縛られ、新しいことが始めにくいと感じる人が多く、社長の子息や親族に交代することで会社が良くなると考える人は約2割程度（「とても良くなる」5.5%、「ややよくなる」16.7％）と低くなっている。
約3割が他の企業等に経営が引き継がれたら会社が良くなると回答、約9割は優秀な人材への交代や会社の第三者承継を望む
所属先の会社の経営が他の企業等に引き継がれたら、会社はどの程度良くなると思うかという質問に対しては、「変わらない」と回答した人が48.7%と最も多く、良くなると考える人は3割（「とても良くなる」5.8%、「ややよくなる」24.7％）という結果に。
この理由として「新しい視点やアイデアを事業に取り入れられる」と考える人が多いことが考えられる。この結果と前の質問の結果から、新しい視点を取り入れたいと感じる一方で、何も変わらずに安定を求める人が多い傾向がうかがえる。
調査概要
調査名：社長の高齢化・後継者不在問題に関する実態調査
調査対象：全国20歳以上の企業で働く男女600名
実施期間：2024年3月1日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
構成／Ara
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