DIME MAGAZINE
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給料日前に手元資金が枯渇してしまった時、素早く資金調達する方法が給料ファクタリングだ。給料ファクタリングは実質的に貸金であるため、利用する場合は貸金業者としての登録を受けている業者をおすすめする。
実際に、金融庁も給料ファクタリングに関する注意喚起を行なっているため、知識を持たず安易に利用すべきではない。
こちらの記事では、給料ファクタリングの仕組みや違法性の有無、在籍確認なしで利用できる理由などを解説する。
給料ファクタリングとは
給料ファクタリングとは、自分が受け取る予定の給料をファクタリング会社に買い取ってもらい、給料日前に現金化する方法だ。具体的に、以下のような流れでファクタリングは行なわれる。
- 4/15に給料として20万円を受け取れる予定だが、4/1現在生活費がなく困っている
- ファクタリングに給料を受け取る権利（債権）を売却して16万円を受け取る
- 4/15に給料が振り込まれたら、ファクタリング会社に20万円を支払う
そもそも、ファクタリングとは事業者が売掛債権を売却して、資金調達する方法だ。
それを労働者個人に落とし込んだものが給料ファクタリングで、実際に利用している人もいる。ただし、給料ファクタリングを利用すると業者に手数料を支払う必要があるため、安易に利用することはおすすめしない。
給料ファクタリングのメリット
とはいえ給料ファクタリングには、以下のようなメリットがある。
- 最短即日で資金調達できる
- 在籍確認なしで利用できる
- 担保と保証人が不要
給料ファクタリングは、業者によっては最短即日で資金調達ができる。
実際に、WEBで申し込みや審査が完了し、スムーズに手続きを進めてくれる業者が存在する。在籍確認なしで利用できる点も、給料ファクタリングのメリットだ。カードローンでは、勤務先への在籍確認を行なうケースが一般的だ。
しかし、給料ファクタリングでは給料を恒常的に受け取っていること・健康保険証などを提示して在職していることが確認できれば、在籍確認を行なう必要がない。勤務先に知られずに利用できるため、「生活が苦しいことを人に知られたくない」という人にとって、ありがたいサービスだ。
さらに、給料ファクタリングは担保・保証人を用意せずに利用できる。そもそもファクタリングは借金ではなく債権の売買なので、担保や保証人を用意する必要がないのだ。
給料ファクタリングの注意点
給料ファクタリングにはメリットがある一方で、注意すべき点やデメリットも存在する。安易に利用するのではなく、注意点やデメリットについて把握することが大切だ。
■違法業者が存在する
給料ファクタリングのサービスを提供している業者の中には、貸金業者としての登録を受けていない違法業者が存在する。違法業者を利用してしまうと、法外な手数料を請求されるなどの可能性があるため、利用は避けるべきだ。
業として、労働者が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、個人を通じて債権の回収を行なうことは貸金業に該当する。つまり、「給料ファクタリング」を称しつつも、貸金業者の登録を受けていない場合、その時点で「違法業者」と判断できる。
金融庁も、違法なファクタリング会社がいる点に関して注意喚起を行なっている。「借金ではありません」「ブラックOK」などの甘言を用いて利用を促している業者は、利用すべきではないだろう。
■手数料を支払う必要がある
給料ファクタリングを利用する際には、業者に手数料を支払う必要がある。先ほどの例をもう一度見てみよう。
- 給料20万円を受け取れる予定である
- ファクタリングに給与を受け取る権利（債権）を売却して16万円を受け取る
- 給料が振り込まれたら、ファクタリング会社に20万円を支払う
上記の場合、手数料は20％だ。本来受け取れる20万円の給料のうち、4万円を業者に支払っているからだ。
サービスの対価として手数料を払うのは、特段悪いことではない。しかし、本当に20％の手数料を払ってでも利用する価値があるのか、手数料を払うことで経済状況が悪化しないかを熟考すべきだろう。
■金欠の根本的な解決にはならない
給料ファクタリングを利用しても、根本的な解決にはならない。
というのも、給料ファクタリングを利用する段階にある人は、何らかの事情で経済的に苦しい状況だろう。給料ファクタリングを利用すると、当面の生活費は確保できる。しかし、手数料を支払うことで本来受け取れる給料が減ってしまうため、根本的な解決手段とは言えない。
先ほどの例だと、本来であれば給料として20万円を受け取れるところ、実質的に16万円しか受け取れない。ただでさえ経済状況が苦しいところで手数料負担が発生することで、事態が悪化しかねないだろう。つまり、給料ファクタリングを利用することで、より経済的に困窮した状況に陥るリスクがある点は必ず留意する必要がある。
※出典：金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」
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