BaymartInstituteの調査によると、ネットショップに十分な決済方法が無いと感じた消費者の11%が購入をやめ、決済プロセスが長いと感じた18%の人が購入途中で離脱すると言う。ECではいかに決済がスムーズに行えるかが勝負なのである。
DEGICA社が開発したEC事業者向けの決済サービスKOMOJUが注目されてきた。KOMOJUに加入するだけで、クレジットカード、コンビニ決済、スマホ決済、銀行振り込み、ペイジーなどの日本の決済方法が選べ、さらに韓国や中国など世界中の決済方法がこれ一つで実現できる。
日本でのEC決済の現状と、顧客を逃がさないECの条件について、株式会社DEGICA・COO(最高執行責任者)鍛廣和紀氏に解説してもらった。
なぜ今、決済代行なのか
ネット上で商品取引をしてみたいと考えた時、クレジットカードや電子マネーなど、消費者が求める決済方法に対して、一つずつ決済業務提携を行うのは難しい。そこで登場してきたのが決済代行サービスである。
特に消費者の支払い方法が多様化するなかで、決済処理業務が複雑化してきた。さらに国内だけでなく海外での取引も増えてくる。
こうした課題に応えてくれるのが決済代行会社で、クレジットカード決済や電子マネー決済、コンビニ決済などの決済方法を導入したい事業者と、各決済サービスを提供する会社の間に立ち、決済業務を一括して行ってくれる。EC事業者側は負担を軽減し、本来の業務に専念することができるメリットがある。この点が受けて、決済代行サービス事業が拡大している。しかし、サービスが増えると実際にどこと契約すべきなのかがわからない。今回はDEGICA社のCOO(最高執行責任者)鍛廣和紀氏に、顧客を逃がさない決済代行サービスの3つの条件を聞いてみた。