DIME MAGAZINE
経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」内で問題提起された「2025年の崖」。
既存の基幹システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化により「レガシーシステム化」したままDXが実現できない場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力が失われる可能性があるというものだ。
クラウドERP「ZAC」を提供するオロは、2025年を目前に控え、バックオフィスにおけるレガシーシステムからの脱却状況、DXの取り組み状況について調べるため、事務系（バックオフィス系）会社員 1,040名に対して、「DX推進における課題と弊害」に関する現況調査を実施したので、結果をお伝えしよう。
デジタル化が進むバックオフィス業務1位「勤怠管理」2位「給与計算」3位「経費精算」
会社のバックオフィス業務において、現在どのような業務がデジタル化・システム化され効率化されているかについて質問したところ、トップは「勤怠管理」で41.2％、「給与計算」が36.2%、「経費精算」は28.3%という結果に。
主に経理や労務に関する業務でデジタル化・システム化が進んでいるようで、業務処理のルールやパターンが明確な領域においてはシステム化がしやすいと言えそうだ。
バックオフィス業務の中でも、主に経営情報（売上・利益・業績管理）を管理する手段として利用しているものが何かをたずねたところ、「クラウドサービスを業務別に組合せて利用」が26.3％でトップに。
「パッケージERP/クラウドERP」19.1％、「Excel/スプレッドシート」16.4％、「ローコード・WEBデータベースソフト」が11.6％で続いた。
クラウドサービスを組合わせて利用したり、パッケージERPやクラウドERPを利用したりするなど、経営情報の管理においてもデジタル化が進んでいる結果となっている。
勤めている会社におけるバックオフィスのDX推進度をどのように評価しているかを質問したところ、「とても進んでいる」は7.3％と低く、一方で、「取り組みたいが、全く進んでいない」「全く取り組んでいない」を合わせた、「取り組みが全く進まない企業」は 計25.9％であることがわかった。
バックオフィスのDX推進で、収集したデータを分析できているかを質問したところ、「できている」は30.7％で「できていない」39.6％であった
DXとは、デジタル技術を駆使して、経営のあり方やビジネスプロセスを再構築することであり、「デジタル化・システム化で収集したデータを収集・分析し、そこから新たな価値を創造して社会や人々の生活をより良く変革すること」と定義されている。
ここまでの結果から、日本企業のバックオフィスにおけるデジタル化・システム化は進展しているものの、DXの取り組みは道半ばと言えそうだ。
DX推進における課題は「部署ごと・業務ごとにあるバラバラのシステム」
バックオフィス業務のDXを推進する上で、現在利用している勤め先のシステム構成・利用状況における課題は何かをたずねたところ、「一部のシステムが老朽化しているが、移行が難しい」25.5％、「利用料・運用費が高い」24.9％、「部署ごと・業務ごとにバラバラのシステムが存在し、データ連携がされていない」24.7％、「社員の活用度が低く、使い切れていない」21.2％、「社内のシステム構成をわかっている社員が限られており、属人化してしまっている」15.4％が上位5つを占めた。
以前から、基幹システムのレガシー化によりDXの取り組みが遅れること、またデータの収集・分析を行う際、部署や業務ごとに別々のシステムを使用することにより、「データの断絶」が発生していることが問題視されていたが、今回の調査もそれらを裏付ける結果となっている。
さらに、「部署ごと・業務ごとにバラバラのシステムが存在し、データ連携がされていない」と回答した人は、「経営情報（売上・利益・業績管理）を管理する手段」として何を使っているかを調べたところ、「クラウドサービスを業務別に組合せて利用」が40.3％、「パッケージERP/クラウドERP」は18.5％という結果に。
クラウドサービスの組合わせで経営情報を管理する場合、他の管理方法と比較してデータ連携が難しく、DX推進の課題となりやすい傾向が見受けられる。
経営データの収集・分析を効率的に行うためには、データの一元管理が可能なパッケージERP・クラウドERPの活用が有効な選択肢の1つと言えそうだ。
DX推進で実感する効果1位は「業務にかかる手間の削減」！DXの取り組みが進まない理由1位は「人材不足」
バックオフィスのDX推進で、実感する効果についてたずねたところ、「業務にかかる手間の削減」が56.0％で1位に。
続いて「リモートワークがしやすい」51.7％、「生産性の向上」47.5％、「残業時間の削減など、働き方改革の実現」45.0％、「社員のデジタルリテラシー向上」42.3％となっている。
バックオフィス業務のDX化が進んでいない・DX推進に取り組んでいない要因を質問したところ、トップは「DX化を推進することができるスキルや人材が社内にないから」28.1％であった。
その他、「費用・予算が捻出できないから」25.6％、「既存システム・仕組みからの脱却が難しく、新しい仕組みとの統合ができないから」21.8％、「費用対効果が感じられないから」20.9％、「DX化を推進する目的や方針性が明確化されていないから」20.0％といった要因も挙げられている。
前回行った「『レガシーシステムからの脱却』と『DXの取り組み』の現況調査」の中で、「レガシーシステムから脱却できない要因」1位は「デジタル活用に長けた人材が不足しているから」55.3％であった。
今回の調査でも同様の結果となり、デジタル人材・IT人材不足が深刻な問題であることがわかる。
勤め先のバックオフィス業務において、「DX推進による弊害」だと感じることを質問したところ、「人材確保」、「リモートワークによるコミュニケーション不足」を問題視する声に加え、「職場のホワイト化による働き方のゆるみ」を危惧する人が22.6％と、一定数いることがわかる結果となった。
また、長く働くことが評価の対象ではなくなったことを弊害ととらえる人も一定数いることが明らかに。
調査概要
「DX推進の課題と弊害」に関する現況調査
対象エリア：全国
対象者：事務系（バックオフィス系）会社員 1,040名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2023年11月10日～2023年11月11日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合がある。
関連情報
https://zac.go.oro.com/news/news-2111.html
構成／Ara
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