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飲食業における「2024年問題」の影響は?対策を実施している企業はわずか1割程度

2024.03.12

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制強化が開始され、いわゆる「2024年」問題がはじまろうとしている。飲食業においても、「2024年問題」により食材の仕入れなどに対し影響が発生することが予想される。

そこでGoalsは、飲食企業従事者に対し、「2024年問題」に関する意識調査を行った。

飲食企業に勤務する役員・管理職200名に聞いた「2024年問題」に対する飲食企業への意識調査

「2024年問題」は運営・従事する店舗の業務に影響があるか、の質問に対し60.0%が「はい」と回答。「わからない」と影響の有無を判断できないとした回答も22.5%あった。

影響があると思われる具体的な業務で最も回答が多かったのは「配送料・運賃の増加」(92.5%)で、コストへの影響を懸念していることが判明。

また、「店舗への配送時間帯の変更」や「発注納品スケジュール・日程の変更」など仕入れに関わるスケジュールの変更に対しても意識が高いようだ。

影響があると想定される業務への対策は「店舗への納品回数の削減」、「店舗にある在庫の保管量目安の見直し・変更」などさまざまだが、「店舗での発注方法の運用の変更が難しい」「店舗バックヤードの配置の変更が難しい」など実行・検討への課題が多いこともわかった。

対応について施策を実施済みなのは8.0%と1割以下に留まり、施策について検討中や検討・実施を今後行う予定と回答したのは46.0%であった。

また、対応策の検討・実施が2024年3月末までに完了する予定(完了含む)も25.5%で、法改正適用後の「2024年4月以降に完了予定である」、「未定である」との回答が過半数を占めていた。

最後に「2024年問題」に対しての現在の対応策が十分だと思っているか質問したところ、十分ではない・わからないと回答した人は全体で82.0%という結果に。

また、影響があると思われる仕入れや発注に関する課題を解決できるITツールの導入にも関心が高いことがわかった。

調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2024年2月
調査対象:5店舗以上の飲食店を運営する企業に勤務する役員・管理職200名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入するため、合計が100%にならない場合がある。

関連情報
https://goals.co.jp/

構成/Ara

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