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ポストCookie時代に注目が高まるインストアリテールメディアの国内導入率は約6割、導入検討における最大の課題は「初期投資やコスト」

2024.03.11

商空間事業や広告事業を展開するLMIグループでは、ポストCookie時代にインストアリテールメディアに注目が集まっていることを受け、「インストアリテールメディアに関する意識調査」を実施。

「インストアリテールメディア」の導入率や導入意向など、回答結果をグラフ化して発表した。

 

インストアリテールメディアの導入率は約6割、導入意向は約8割

「インストアリテールメディア」の導入状況について聞いたところ、63.1%の小売店舗が「導入している」と回答した。

未導入と回答した人のうち、「インストアリテールメディア」の導入意向に関する質問では、57.4%と半数以上が「導入意向あり」と回答。すでに導入済みの企業も含めると、84.3%の人がインストアリテールメディアの導入意向があることが明らかになった。

以上のことからも、小売企業は「インストアリテールメディア」の導入に対して、前向きであることがわかり、関心が高まっている現状が見えてくる。

■小売企業の約74%が「リアル店舗で取得したデータ(POSなど)を十分に活用できていない」

POSなどのリアル店舗で取得できるデータの活用状況(マーケティングや店舗設計、販促などへのデータ活用)に関する質問では、約74%もの人が「活用しているが、十分にできていない」もしくは「全くできていない」と回答。

また、Q1のインストアリテールメディアの導入状況別では、導入している企業は64.5%、未導入企業は91.3%の人が「十分に活用できていない」と回答するなど、導入している企業がデータを活用できていることが判明した。

しかし、未だインストアリテールメディア導入済み企業でも、6割もの人が「データを十分に活用できていない」と感じていることが明らかになった。

■導入に至っていない理由1位は「初期投資や導入コストが高い」

「インストアリテールメディア」導入の意向があるにも関わらず、導入に至っていない理由として、全体の中で最も多かった回答は「初期投資や導入コストが高い(56.4%)」となり、次いで「運用する費用がない(31.8%)」、「広告に関するノウハウがない(31.8%)」、「運用に関するノウハウがない(31.8%)」が同率2位という結果になった。

インストアリテールメディアに対して、システム・設備の導入や継続して運用していくコスト面、小売企業ということもあり広告運用に対するノウハウ面でハードルが高いイメージを持っている小売企業が多いことがわかる。

■インストアリテールメディアの導入意向がない理由は「費用がない」と「場所がない」が同率1位

「インストアリテールメディア」導入の意向がないと回答した人の回答理由として全体で最も多かった回答は「設置する費用がない(24.5%)」と「設置する場所がない(24.5%)」が同率1位という結果になった。

次いで「運用に関するノウハウがない(22.4%)」が3位となり、導入意向の有無関わらず、コストの問題が大きな課題になっていることがわかった。

さらにインストアリテールメディアのサイネージをどこに設置すればいいのかわからない、さらに場所がないと思われており、設置したとしても運用に関する費用やノウハウにも課題を抱えていることが判明した。

■74.8%が「サイネージ設置のハードルが下がり、安定的な収益が得られるなら導入」

インストアリテールメディア未導入の回答者のうち、「サイネージ設置のハードルが下がり、安定的な収益が得られるなら導入しても良い」と回答した人は74.8%。「より詳細な顧客データが取得できるのであればリテールメディアを導入しても良い」と回答した人は全体の72.2%となった。

Q2の「現在未導入・導入意向あり」と回答した人数(66名)と比較すると、どちらも高い結果になっており、コストや収益、データ取得のメリットが理解できれば、導入したいと思う人が多くいることが明らかになった。

調査結果まとめ

今回の調査からインストアリテールメディアの現在の導入率は約6割程度、導入意向は約84%と、小売企業はインストアリテールメディアの導入に対して前向きな印象を持っていることがわかった。

一方で、導入意向がありながら、導入に至っていない企業が抱える課題として「初期コストや導入費用」、「運用費用」などの“コスト面”が最も多く、次いで運用や広告に関する“ノウハウ”が課題になっていることが判明。

日本国内のインストアリテールメディアの発展には、コストのハードルを下げ、運用ノウハウを外部から導入。自社の顧客データを最大限に入手・活用をしながら、収益を出せるリテールメディアサービスの存在が必要となる。

調査概要
調査期間/2024年2月6日~9日
対象/31店舗以上実店舗を保有する国内の小売企業に勤める、リテールメディア導入における意思決定者312名
調査方法/インターネットによるアンケート回答方式(調査会社:株式会社ネオマーケティング)
調査主体/LMIグループ株式会社調べ

関連情報
https://lmig.co.jp

構成/清水眞希

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