いまだ3割以上の企業が「コロナ禍が続いている」と捉える理由

国内では新型コロナウイルスの第1号感染者が2020年1月15日に初めて確認されてから4年が経過した。瞬く間に新規感染者数が急増し、緊急事態宣言の発出などによる外出・営業自粛といった未曾有の事態に陥った。国民生活や企業活動は著しく制限され、とりわけ企業にとっては経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを受けるなど、取り巻く環境は大変厳しい状態にあった。

こうした状況下で政府が提唱した「新しい生活様式」を踏まえた職場環境が徐々に拡大、非接触の打ち合わせや在宅勤務といった働き方が普及していった。

2022年以降は、経済活動と感染対策の両輪を動かしながら、新事業への挑戦や新たな需要の獲得など日本企業の柔軟性や適応力の高さが表れた。ウクライナ情勢や原材料価格の高騰など新たな課題が発生しながらも、緩やかではあるが景気は持ち直してきている。

そこで帝国データバンクはこのほど、「コロナ禍の終焉」に関する企業アンケートを実施し、1,266社から有効回答を得た。