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2024年秋と言われている郵便料金の値上げ、郵送から電子送付の流れは進むのか?

2024.02.29

2023年12月18日、総務省は、25グラム以下の定形封書の郵便料金上限額を現在の84円から26円引き上げ、110円にする案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。2024年秋ごろには各種郵便料金の値上げが行われるといわれている。

このような状況を踏まえて、LayerXは、書類の郵送を定期的に行っている会社員1,080名を対象に、「郵便料金値上げに関する調査」を実施し、その結果を発表した。

外部とのやり取りのために作成している書類(見積書、請求書、納品書など)を印刷し郵送している企業は94.0%

外部とのやりとりのために作成している書類(見積書、請求書、納品書など)のうち、印刷し郵送する書類の割合(1ヶ月あたり)を質問したところ、94.0%が「郵送している書類がある」と回答した。

また、全書類のうち、13.2%が「5割程度」を郵送、3.6%が「6割程度」、4.4%が「7割程度」、8.1%が「8割程度」、4.3%が「9割程度」、5.4%が「10割程度」と回答し、39.0%が「5割以上の書類を郵送している」と回答した。

69.7%が郵送業務に負担を感じていると回答。うち、95.1%が「郵送から電子送付に変えたい」と回答

郵送業務に携わっている会社員に対して、郵送業務にどの程度の負担を感じているかを質問したところ、26.3%が「とても感じている」、43.4%が「やや感じている」となり、合わせて69.7%が「負担を感じている」と回答した。

また、郵送から電子送付に変えたいかを質問したところ、50.5%が「とても思う」、44.6%が「やや思う」となり、合わせて95.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答した。さらに、書類の郵送割合が5割未満の企業でも、50.7%が「とても思う」、46.4%が「やや思う」となり、合わせて97.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答した。

83.0%が2024年秋ごろと言われている郵便料金の値上げを「知っている」と回答

書類を郵送している企業にお勤めの会社員に対して、2024年秋ごろまでに郵便料金が値上げされることを知っているかを質問したところ、83.0%が「知っている」、17.0%が「知らない」と回答した。

55.4%の企業が、郵送から電子送付を検討・移行中。うち、70.0%の企業は2024年9月までに電子送付化が完了予定

書類を郵送している企業にお勤めの会社員に、郵送から電子送付への移行に関する勤務先の状況を質問したところ、55.4%が「郵送を電子送付にするための検討をしている※一部を電子送付にするための検討や移行中も含む」、26.1%が「郵送を電子送付にするための検討をしていない」、18.5%が「わからない」と回答した。

また、「郵送を電子送付にするための検討をしている」と回答した会社員に対して、郵送から電子送付に移行する時期を質問したところ、12.3%が「現在移行中」、20.0%が「2024年3月までに」24.3%が「2024年4月〜6月までに」、13.4%が「2024年7月〜9月までに」となり、合わせて70.0%が「現在移行中〜2024年9月までに電子送付に移行予定」と回答した。

電子送付を検討している企業の検討理由、1位「送付業務の迅速化・省力化」

郵送を電子送付にするための検討をしている会社員に、電子送付を検討している理由を質問したところ、1位「送付業務の迅速化・省力化」(56.8%)、2位「今後の郵送費の値上げ」(50.8%)、3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減」(33.9%)となった。

電子送付切り替えに関する懸念事項、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」

郵送を電子送付にするための検討をしている会社員、検討をしていない会社員に、郵送から電子送付に切り替えるにあたっての懸念事項を質問したところ、1位「長年の習慣を変更するのが難しい」(44.8%)、2位「取引先が受け入れてくれない」(31.7%)、3位「既存の業務フローの変更ができない」(27.0%)となった。

<調査概要>
調査時期:2024年2月9日から2024年2月11日
調査方法:インターネット調査
調査対象:書類の郵送を定期的に行っている会社員1,080名
留意事項:小数点第二位以下四捨五入

出典元:株式会社LayerX

構成/こじへい

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