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上流企業や大手取引先から脱炭素の取り組みを求められる中小企業とその実態

2024.02.26

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業の経営者600人に「中小企業の脱炭素経営に関する実態調査」を実施。

結果をグラフにまとめて発表した。

脱炭素の取り組みに対応できない場合、取引先が変更されるリスク

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「脱炭素経営」が求められる昨今、取り組みを十分にできているかも企業の評価基準の1つとなっている。

そこで中小企業経営者に、上流企業・大手取引先から脱炭素に対する具体的な動きがあったか聞いたところ、13.8%があったと回答。中小企業の10社に1社以上はすでに対応を求められていることがわかった。

具体的な内容としては、「脱炭素の取り組みに関するヒアリングがあった」が9.0%、「排出量の削減を求められた」が3.1%、「排出量の算出を求められた」が1.6%となっている。

大手企業はサプライチェーン全体で脱炭素に取り組んでいるため、グループ会社や取引先である中小企業への取り組み要請は増えていくと思われる。そのため、脱炭素の取り組みに対応できていない場合、取引先が変わってしまうというリスクがあり、早急な対応が必要だ。

脱炭素経営に取り組みたいと考えている中小企業は約3割に留まる

前項で上流企業・大手取引先から脱炭素への取り組みが求められている中小企業も出てきているとわかったが、中小企業経営者の「脱炭素経営」への取り組み意欲はどの程度高まっているのか。

今回の調査では、「脱炭素経営に取り組みたいと考えているか」という質問に対し、「はい」と答えたのは33.5%と、約3割という結果となった。

全世界のカーボンニュートラルに対する動きから考えると、取り組み意欲がまだ高まっていないことがわかる。「どちらとも言えない」が51.7%と半数以上を占めており、自分ごと化できていないことが原因と推察される。

脱炭素経営の取り組み状況

(2)の「脱炭素経営に取り組みたいと考えていますか」の質問に対し、「はい」「どちらとも言えない」と回答をした人に、取り組み状況を聞いたところ、「十分取り組めている」と回答した中小企業経営者は、わず4.0%だった。

また、「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」合わせて、53.3%と半数以上という結果となっている。

今後の脱炭素経営への取り組み意欲

(3)で「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」と回答した方に、今後の脱炭素経営への取り組み意欲を聞いたところ、「いずれは取り組むべきである」と70.1%の人が回答した。

取り組む意思はあるものの、やり方が分からない、時間的・人的・金銭的余裕がないなど課題があって、取り組めていない中小企業が多いと推察される。

「脱炭素経営」について説明できる中小企業経営者はわずか8.3%

中小企業経営者に「脱炭素経営」についてどの程度知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」と回答した人はわずか8.3%となり、「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」と回答した人は合わせて43.3%に達した。

全世界で「脱炭素経営」が求められている中、知識が追いついていない中小企業経営者が多いようだ。

「カーボンニュートラル」実施に向けた政府の取り組みについて

中小企業経営者に、2050年までのカーボンニュートラル実施に向けた政府の取り組みについてどの程度知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」と回答した人は10.2%と少なく、 「聞いたことはあるが、よく知らない」 「知らない」と回答した人は合わせて30.8%となった。

また、「気候変動」についての情報収集をしているかについては、「積極的にしている」は5.5%のみとなり、「ほとんどしていない」「全くしていない」合わせて48.5%と、約半数が情報をキャッチできていないと判明した。

「G7」「SDGsサミット」「気候野心サミット」を知っていますか

2023年には脱炭素関連のサミットも多数開かれたが、「G7」は2023年に開催されたことを知っている人が73.7%いたが、「SDGsサミット」は17.7%、「気候野心サミット」は4.7%と少ないという結果となった。

多くの中小企業経営者が脱炭素に向けた国の動きや、気候変動の現状について情報を十分にキャッチできていない実情が推察できる。

「脱炭素経営」について知る、取り組むには、まずは中小企業経営者が積極的に国の動きや気候変動について情報収集を行ない、理解度向上を行う必要があるだろう。

調査概要
調査主体/フォーバル GDXリサーチ研究所
調査期間/2023年10月16日(月)~11月15日(水)
調査対象者/全国の中小企業経営者
調査方法/ウェブでのアンケートを実施して回答を分析
有効回答数/600人

関連情報
https://gdx-research.com/

構成/清水眞希

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