2月16日から受付が開始された確定申告。申告期限は3月15日であり、毎年作業を後回しにしている個人事業主の中には「今年こそは早めに提出しよう!」と意気込んでいる人も多いことだろう。
そんな中で弥生は、「2024年における確定申告に関する意識」について、全国の個人事業主または副業の収入について2023年分の確定申告を予定している1000名を対象に実態調査を実施し、その結果を発表した。
回答した事業者の36.3%が「e-Taxによる申告」を予定
令和5年分の確定申告の提出方法予定について、「e-Taxによる提出」との回答が36.3%と最大になった。一方「紙による提出」も根強い需要があり、「税務署に持参して提出」が24.9%、「税務署に郵送して提出」が9.2%と続いている。
全体におけるe-Taxの利用意向については40.6%に上り、新型コロナウイルス禍によってe-Tax利用意向が大幅に伸長した2021年調査以降、概ね同程度の高止まり傾向となっている。
確定申告の提出方法は個人ごとに固定化の傾向
提出方法について、前年と同じ提出方法を今年も予定している事業者が多くを占めた。令和4年分の確定申告提出方法と令和5年分の提出方法の予定について、「両年ともe-Taxで提出する予定」と回答した人は94.4%、「両年とも紙で提出する※」と回答した人は89.9%となり、提出方法は個人ごとに固定化する傾向が見られる。
加えて、「確定申告における課題」の設問において「特に課題はない」と答えた事業者が、令和4年分確定申告を紙で提出※した人の中では39.7%、e-Taxによる電子申告を行った人の中では43.2%でそれぞれ最も多い回答となっている。
多くの事業者が現状の提出方法に満足している、または大きな課題を抱えていないことから前年と同じ提出方法を選択しているものと思われる。
※確定申告の提出方法について「税務署へ持参して提出」「税務署へ郵送して提出」を選択した事業者