DIME MAGAZINE
三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「日本株を押し上げる3つの注目ポイントと追加的な好材料」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。
昨年来注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金の3点、このうち企業業績は改善傾向にある
2023年12月5日付レポートでは、日本株の注目ポイントとして「企業業績」、「企業改革」、「賃金」の3点を挙げ、この先いずれも改善傾向が確認されれば日本株にとって強い追い風となり、一段の株高も期待されると解説した。
その後、日経平均株価は2024年2月13日、レポート発行日から15.8%上昇し、37,963円97銭と1990年1月11日以来約34年1カ月ぶりの水準で取引を終えた。
改めて3つの注目ポイントの現状を確認すると、まず、企業業績について、3月期決算企業の4-12月期決算は総じて良好だが、市場の関心はすでに来年度の業績に移行しつつあると思われる。
そこで、東証株価指数（TOPIX）構成企業の12カ月先の予想1株あたり利益（EPS）をみると増加基調が続いており（図表1）、企業業績は改善傾向にあると判断される。
資本効率改善の取り組みと開示が進み企業改革も改善傾向、賃金も改善傾向継続の期待大
次に、企業改革について、2023年3月31日の東京証券取引所（以下、東証）の要請に基づき、企業は資本効率改善への取り組みと開示を進めている。
東証が2023年8月29日に公表した資料によると、開示済みの3月期決算企業の割合はプライム市場全体で19.6%だったが、2024年1月15日の公表資料では47.8%に増加し、企業改革も改善傾向が確認された。
そして、賃金について、日銀が2024年1月31日に公表した「主な意見」では、「今春の労使間賃金交渉の結果が、昨春の実績を上回る可能性」を指摘する声が上がり、「中小企業も含めて賃上げに期待が持てる」との意見もみられた。
労働団体の「連合」は2024年3月15日に春季生活闘争（春闘）の第1回回答集計の結果を公表するが、平均賃上げ率は2023年の3.58%を超え、賃金の改善傾向が続くとの期待が広がっている。
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