「バイトテロ」が起こる企業と起こらない企業の決定的な違い

【炎上の真相――専門家が見た裏側】バイトテロが起こる企業、起こらない企業

「対策済」は半数以下

　またしても「バイトテロ」が炎上事件を巻き起こしました。宅配ピザチェーン大手「ドミノ・ピザ」の制服を着た従業員が、鼻の穴をほじった指をピザ生地に練り込む様子を撮影した動画が拡散されたのです。

　同社はすぐ「当社従業員による不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」とした文書をアップし、この生地が使用される前に廃棄処分としたこと、当該の店舗を2月12日付けで営業停止したことを公表、アルバイトの処分については「就業規則に則り、厳正に処分する予定」としました。

　さて、ここで気になることもあります。毎年のように起きる「バイトテロ」、防ぐことはできないのでしょうか？　今回も、炎上事件の研究、対応マニュアル等の作成を行う「デジタルクライシス総合研究所」の前薗利大氏が解説します。

「幹部が社員やアルバイトさんに『いくらなんでもそんなバカなことはしないだろう』と期待している企業は、バイトテロが起きるリスクが高い企業と言っていいでしょう。あと、入社直後に研修を実施するだけで『うちは大丈夫』と思っている企業にもリスクはあります。私の体感ですが、SNSのリスクに対し万全の対策ができている企業は、大手でも半分以下ですね」

※写真はイメージです。

規則は忘れる。古くなる

　バイトテロの歴史は2013年にさかのぼります。お蕎麦屋さんの食洗器にバイトが入り、写真を撮ってツイッター（現・X）にアップした事件です。

「有名な事件ですが、その後の経緯をご存じの方は意外と少ないようです。あの一件で30年以上続いたお蕎麦屋さんは閉店、アルバイトさんは1300万円の損害賠償を求められ、その後、実際に100万円支払う形で和解が成立しています」

　前薗さんいわく、これを機にアルバイトや従業員がSNSを利用する際のガイドラインや規約を整備する会社が増え、現在、これらが存在しない会社はほぼないそうです。ところが、前薗さんが調べると不完全なことが多いようなのです。

「例えば、動画が拡散していくことを想定していない場合が非常に多くみられます。『こういった内容の文章を投稿するのは禁止』とあれば、人によっては『動画ならいいのかな？』と思うはずです。これらの規則ができた2010年代半ばは動画が重く簡単に拡散しなかったのですが、今はむしろ動画を想定すべきですよね」

　ほかにも「企業側がなりすましの被害を受けた場合は免責される」といった記述もないものが多いとか。規約ができた時点では想定されていなかったのです。

「さらに危ない企業があります。入社時に研修を行ったまま、会社側が『一度言ったからいいよね』と定期的な研修を行っていない企業が非常に多いのです。

　多くの方が入社1年目に様々な研修で知識を詰め込まれます。でも数年経っても覚えているでしょうか？　なかでも地震や火事のような非常時に適用されるルールはすぐ忘れられてしまいます。炎上に関するルールも同じで、何度も繰り返して教えないと、いざという時に『これくらいいいでしょ？』になってしまうのです。そしてバイトテロでは、企業側はアルバイトさんに被害をすべて弁償させることはできません。高額の請求をすると、今度は企業側に世間の批判が向くからです。

　ちなみに、これらのルールを教える時に絶対強く伝えるべきことが2つあります」