2024年の企業における賃上げの予想率、予想額は？

2024年の企業における賃上げ予想率・予想額は、どの程度になる見通しなのだろうか。また、2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策とは？

民間調査機関の一般財団法人・労務行政研究所は、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2024年の調査結果がまとまったので、一部を抜粋して紹介する。

1. 2024年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

全回答者478人の平均で「1万1399円・3.66％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は23年実績並みの水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側1万1941円・3.85％、経営側1万1052円・3.54％で、労働側が経営側を889円・0.31ポイント上回る。

2. 自社における2024年定昇・ベアの実施

24年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が91.8％で9割を超え、経営側は「実施する予定」が48.4％で、「実施しない予定」の21.9％を大きく上回る。

3. 2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策

賃上げ以外で24年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策6項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた。

「交渉で話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「（2）人材の採用・確保」が41.3％で最も多く、「（5）諸手当の見直し」が34.7％、「（1）時間外労働の削減・抑制」が31.0％で続いている。一方、経営側では全項目において「交渉で話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「（2）人材の採用・確保」が19.1％と最多である。以降は、「（1）時間外労働の削減・抑制」が15.4％、「（5）諸手当の見直し」が14.0％と続いている。

＜調査・集計要領＞
1．調査時期　2023年12月1日～2024年1月15日
2．調査対象　7357人。内訳は下記のとおり
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1433人（労組がない企業は除く）
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等4473人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1451人
3．回答者数および集計対象
労働側244人、経営側128人、専門家106人の合計478人。ただし、「（3）2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」については、労働側271人、経営側136人

出典元：一般財団法人 労務行政研究所

構成／こじへい