DIME MAGAZINE
建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2024年4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が進展することが期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの諸問題、いわゆる「2024年問題」も懸念されている。
とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。
そこで帝国データバンクはこのほど、「2024年問題に対する企業の見解」について調査し、その結果を発表した。
「2024年問題」全般への影響、約6割の企業でマイナスを見込む
建設業や運送業、医師などでこれまで猶予されていた、時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる人手不足や、輸送能力の低下などが懸念される「2024年問題」全般について尋ねたところ、「マイナスの影響がある」企業は59.9％となった。他方、「影響はない」は22.3％、「プラスの影響がある」は1.6％だった。
さらに、物流の2024年問題に限ってみると、「マイナスの影響がある」企業は68.6％となった。特に、『卸売』（79.6％）や『農・林・水産』（78.9％）など6業界で7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。企業からは「物流コストが増加すれば、製品単価の上昇につながり、景気は後退する」（繊維・繊維製品・服飾品卸売、大阪府）や「現状も部材不足の納期遅延が多い。物流問題が生産計画に波及し、さらに悪化するかもしれない」（電気機械製造、群馬県）といった声があがっている。
他方、企業の1.5％では「プラスの影響がある」としており、「長い目で見れば自由な時間が増えるため、若い人も入りやすくなり、運送業界にとっても良いはず」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、東京都）といった前向きな声が寄せられていた。
「2024年問題」全般に対する具体的な影響、企業の66.4％が「物流コストの増加」を見込む
「2024年問題」全般に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が66.4％と最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「人件費の増加」（41.0％）、「人手不足の悪化」（40.0％）が4割台、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）が3割台で続いた。
業界別にみると、「物流コストの増加」は『製造』（80.4％）で8割を超え、『卸売』（79.2％）と『農・林・水産』（75.2％）が7割超で高かった。
また、「配送スケジュールの見直し」は『製造』（45.7％）や『卸売』（45.6％）、『小売』（36.4％）といった主に荷主側となる業界で高かった。
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