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能登半島に工場がある主要26社の4割が地震の影響で生産再開未定

2024.02.16

能登半島への進出、都道府県では石川県(能登半島外)が最多 北陸4県で約7割を占める

工場以外の拠点では、営業所や支店・支社など「営業拠点」が471拠点(構成比36.2%)だった。主な施設として配送センターなどの「物流・倉庫」が55拠点(4.2%)、ソーラー発電など「発電所」が30拠点(2.3%)だった。営業拠点で最も拠点数が多い市町村は「七尾市」が142拠点、物流・倉庫では「津幡町」が16拠点、発電所では「志賀町」が6拠点だった。

能登半島に拠点を有する企業を都道府県別にみると、最も多いのは能登半島外の「石川県」で427社(構成比48.0%)だった。氷見市外の「富山県」159社(17.9%)、「福井県」34社(3.8%)、「新潟県」8社(0.9%)を合わせると、能登半島に拠点を置く企業の7割が北陸4県の企業だった。北陸地方外では、「東京都」が最も多く76社(8.5%)、「大阪府」50社(5.6%)、「愛知県」41社(4.6%)が続いた。

業種別では「サービス業」が最も多い201社(構成比22.6%)で、物流や配送などを行う「卸売業」が165社(18.5%)、「製造業」が157社(17.6%)で続いた。

能登地方が本社の企業と合わせて5000社に影響 供給網の混乱など今後顕在化する見通し

1月1日以降発生した能登半島を震源とする巨大地震により、死傷者や避難者、停電など甚大な被害が広範囲にわたって発生。特に、震源地に近く最大震度7を記録した能登半島では、道路やライフラインが寸断されるなどマヒ状態が続き、2週間が経過した1月15日時点でも被害の全容が見えない状況が続いている。

政府は、北陸地方を「半導体、エレクトロニクス、自動車部品の重要な生産基盤」と指摘し、重要物資の安定供給について万全を期すことを強調した。ただ、被害の大きい能登半島の工場では復旧見込みが立たず、国内の他工場で代替生産を行うケースや、サプライチェーン(供給網)が被災し稼働の見通しが立たないケースもあり、当面は保有する在庫での生産を余儀なくされる企業もあるなど、足元で影響が表面化してきた。

能登半島に本社を置く4000社を超える企業と、他地域から能登半島に進出し事業活動を行う企業の合計は約5000社に達し、こうした企業からの供給停滞や遅延、取引の見合わせといった影響が今後次第に顕在化するとみられる。ただ、従業員や設備の安全確保が各企業にとって最優先事項である点や、アクセスが容易ではない状況を踏まえると、事業やサプライチェーン全体への影響が判明するまで長期間を要するとみられる。

参考資料:「北陸4県」におけるBCP(事業継続計画)に対する動向

北陸4県に本社を置く企業577社に対し、自社における事業継続計画(以下「BCP」)※の策定状況について2023年5月に調査を行った結果、「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は16.8%となった。「現在、策定中」(8.5%)、「策定を検討している」(23.2%)を合計した『策定意向あり』とする企業は48.5%だった。

震災で大きな被害を受けた「石川県」企業の「BCP策定意向あり」割合は52.8%と、全国を上回る水準だった。震災による被害は大きいものの、従業員の安否確認手段や調達・仕入の分散などバックアップ体制の整備を進めてきた企業も多く、企業活動面では速やかな復旧・復興体制への移行が期待できる。

他方、北陸地方では2022年までの10年間で地震の回数が少なかったことも背景に、震災への備えを進めている企業の割合は低かった。現時点で地震が多発していない地域でも、今後も避難の準備や設備の「揺れへの対策」の再点検が必要となる。

<BCPとは>
「Business Continuity Plan(事業継続計画)」の略。自然災害など不測の事態が発生した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。BCPを策定することで、万一の不測の事態に有効な手段を講ずることが期待できる。

[注1] 調査対象としたのは、「能登半島」に工場・営業所等を置き、かつ本社を「能登半島以外」に置く企業。単体での所有のほか、100%出資子会社の設備分も対象。金沢市など、能登半島の市町村以外を含む石川・富山両県も含む。能登半島の定義は半島振興法に基づく。
<能登半島>
石川県:七尾市・輪島市・珠洲市・羽咋市・かほく市・河北郡津幡町・同内灘町・羽咋郡志賀町・同宝達志水町・鹿島郡中能登町・鳳珠郡穴水町・同能登町
富山県:氷見市
[注2] 主要企業の定義:本調査では、能登半島外に本社があり、国内証券取引所に上場している、または年間売上高が100億円以上の企業
※調査機関:株式会社帝国データバンク

出典元:帝国データバンク

構成/こじへい

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