DIME MAGAZINE
2024年1月1日に発生した能登半島地震。特に甚大な被害が発生した能登半島に拠点を持つ企業に与えた影響は、いったい、どれほどのものだったのだろうか？
帝国データバンクはこのほど、令和6年能登半島地震による企業活動への影響について、特に被害が大きい能登半島を中心に、2023年11月時点の企業データに基づき調査・分析を行い、その結果を発表した。
能登半島への進出、全国890社・総数1300拠点に 工場は136社・177拠点が進出
石川県・富山県の13市町村が含まれる能登半島に対し、他地域から営業所や工場などの拠点進出を行った企業は、2023年11月時点で890社・1300拠点が判明した。
市町村別でみると、最も多いのは「七尾市」で293拠点（構成比22.5％）だった。以下、「かほく市」148拠点（11.4％）、「津幡町」134拠点（10.3％）、「氷見市（富山県）」130拠点（10.0％）の順となった。震源地に近く、特に被害が大きいとみられる「輪島市」は74拠点（5.7％）、「珠洲市」は50拠点（3.8％）、「能登町」は53拠点（4.1％）だった。拠点数が100を超えたのは13市町村中5市町に上った。
1300拠点のうち、製造拠点など「工場」は全国から136社・177拠点が進出していた。工場の拠点数で最も多いのは「志賀町」の29拠点（構成比16.4％）で、「津幡町」24拠点（13.6％）、「七尾市」22拠点（構成比12.4％）と続いた。特に被害が大きいとみられる「輪島市」は9拠点、「珠洲市」は15拠点、「能登町」は8拠点だった。
工場を有する企業のうち、国内の証券取引所に株式上場する企業または売上高が100億円以上の企業（主要企業）26社を対象に、工場の被害状況等について1月15日時点の開示書類を集計した結果、約4割にあたる10社で生産を停止し、再開時期を「未定」とした。
未定となった主な理由として、工場施設等に損壊を受けた、または従業員等が被災した等で設備等の点検や安全確認が必要となったほか、周辺道路や電気などインフラの復旧が不透明な点が挙げられた。一方で、設備の被害は軽微であることから段階的ながら生産再開を見込める企業や、既に生産再開を進めた企業も合わせて4割に上り、能登半島での生産再開動向は企業によって対応が分かれた。
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