昨年12月も数多くの企業が倒産した。倒産した企業の内訳としては、どのような業種、要因、業歴が多いのだろうか?
帝国データバンクはこのほど、2023年12月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)についての集計・分析結果を発表した。
倒産件数は806件(前年同月592件、36.1%増)と、20カ月連続で前年同月を上回った。2023年3月(800件)を上回り、2023年で最多となった。コロナ支援策の縮小に加え、物価高等によるコスト増もあり、年末にかけて倒産が急増した。
また、負債総額は1015億400万円(前年同月687億1400万円、47.7%増)と、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債トップは、美容脱毛サロン「銀座カラー」を展開していた(株)エム・シーネットワークスジャパンの約58億5700万円だった。
7業種中6業種で前年同月を上回る 『サービス業』は過去3番目の高水準
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』(前年同月135件→220件、63.0%増)が最も多く、『小売業』(同121件→163件、34.7%増)、『建設業』(同102件→161件、57.8%増)が続いた。『サービス業』は、リーマン・ショック後の2009年6月(242件)、同年7月(227件)に次ぐ過去3番目の高水準。『運輸・通信業』(同41件→49件、19.5%増)も、12月としては2008年12月(52件)に次ぐ2番目の高水準となった。
業種を細かくみると、『サービス業』では、「広告・調査・情報サービス業」(前年同月49件→69件)、「医療業」(同4件→16件)が増加した。『小売業』では、「飲食店」(同48件→65件)と「飲食料品小売業」(同24件→34件)、『建設業』では、「設備工事業」(同20件→44件)の増加がそれぞれ目立った。